20年以上にわたり『PowerSteel』で業務効率化を図る

株式会社前堀（以下、前堀）は、1888年に北海道小樽で創業し、130年以上の歴史を誇る鋼材卸売会社だ。小樽市にある本社・営業所のほか、札幌支店、旭川支店、室蘭営業所と四つの拠点を構え、銑鉄（せんてつ）、鉄鋼一次・二次製品、カラートタン、各種線材などの製品を、鉄工所、板金店、鋼材の二次加工業者などに卸している。主な取引先となるのは、地元小樽を中心とした鉄工所や鋼材二次加工業者だ。

「卸先企業様は、後継者不足などで廃業が相次いでしまっている現状がありますが、営業力を発揮して新規顧客の獲得に努めています。当社は、ほぼ北海道内のユーザー様相手に卸売りを展開しておりますので、将来の人口減による販売量減少を考えると、エリア拡大もしくは取扱商品の拡大も想定しなければなりません。また、鋼材の需要も徐々に縮小しているので、建築資材の卸売りや、鋼材の二次加工にも事業の幅を広げています」と語るのは、代表取締役社長の佐藤 優氏だ。

同社の特色は、四つの拠点全てに倉庫を構え、定番品の鋼材を常時1カ月分ほどストックしていることだ。注文が入れば、自社配送サービスの強みを生かし、すぐさま商品を届ける物流体制を敷いている。「在庫を持つリスクや在庫管理の負担はありますが、『必要な鋼材を、必要な時に、必要な量だけ』お届けするジャストインタイムにこだわることで、お客様の信頼に応えています」と説明するのは、取締役 総務 経理 統括部長の庄司 和幸氏だ。

トラックドライバーの時間外労働に上限規制が設けられたいわゆる「2024年問題」によって、同業他社は配送サービスの確保に不安を抱える状況だが、自前の車両とドライバーを抱えている前堀には、ほとんど影響がない。

「ドライバーは商品知識や取引先ごとの希望や発注の傾向を熟知しているので、営業の役割も果たしてくれます。お客様と常に顔を合わせ、タイムリーに注文を受けられることも、当社の大きな強みになっています」と庄司氏は語る。

商品の原価と単価を部門別に登録できるようにしたのも、同社独自のカスタマイズである。前堀は道内4拠点の倉庫に商品を保管しているが、鋼材を商社から仕入れる際の運賃は拠点ごとに違うため、商品単価も拠点ごとに変えている。そのため、部門別に原価と単価が入力できるようにすることは必須だった。

もう一つ、独自のカスタマイズを施したのが『PowerSteel』に備わっている与信管理機能を強化するカスタマイズである。与信額が指定された枠を超えた顧客については、売り上げデータを入力できなくなる仕組みを追加したのだ。これによって、与信額を大幅に上回る注文は営業担当者の裁量では受け付けられなくなり、不良債権を抱え込むリスクを未然に防げるようになった。顧客への与信をシステムで管理する事例は少なく、このカスタマイズは業界内でも話題になった。

「大阪の同業他社が、わざわざ北海道の当社まで出向いてシステムを見学したこともありました。この機能でシステムにはじかれるとせっかくの取引ができなくなるので、営業担当者がお客様の与信状況をこまめにチェックするようになるなど、現場の与信管理意識が高まったのも大きな効果です」と庄司氏は評価する。

前堀は、要望に応じてさまざまなカスタマイズを施してくれた大塚商会の対応力も高く評価しているようだ。「20年以上のお付き合いなので、当社の業務における課題や改善できそうな点は良く理解してもらっています。トラブルへの対応も迅速で、最先端の情報提供やそれらを解決する適切なソリューションをタイムリーに提案してもらえるのが、非常にありがたいです」（佐藤氏）。同社において『PowerSteel』はなくてはならない存在になっていると、庄司氏も評価する。

大塚商会は継続的に、業務効率化を目的とした多岐にわたる提案をしてきた。前堀はその提案を受け、2022年には電話による注文や問い合わせなどの対応履歴が記録できるクラウド型コールシステム『SMILE CTI』と統合型グループウェアの『eValue』を導入。『eValue』については、社内申請・承認を電子化するワークフロー機能を活用しているという。

「各拠点からは、新規取引先や与信の増枠などの申請が毎月10件ほど届きます。以前は、紙の申請書類を郵送してもらっていたので、内容を確認し手続きを完了させるまで日数がかかりましたが、ワークフローなら瞬時に確認できます。承認までの時間が大幅に短縮されました」と庄司氏。郵送費がかからず、紙も不要なのでコスト削減にもつながっているそうだ。