紙による起票・保管を『SMILE V 会計』でデジタル化

システム活用で「脱」手書き作業を実践し、経理業務全体で75%のコスト削減。事業所別損益計算の精度向上も視野に

増成織ネーム株式会社 導入事例

製造業101~1,000名ERP・基幹業務・業務管理営業・業務プロセス効率化コスト削減・売り上げ向上紙文書の管理・活用

SP(セールスプロモーション)商品の企画・製造および販促支援などを行う増成織ネーム株式会社は、手作業が中心であった経理業務の効率向上と帳簿のペーパーレス化を目指して基幹業務システム『SMILE V 会計』を導入。手書きから入力へのシフトや重複作業の解消によって、経理担当者の業務負荷が半減した。

  • 業務効率の向上
  • 長時間労働の是正
  • 生産性向上対策
  • 会計の精度向上

2020年7月取材

増成織ネーム株式会社

導入先の概要

業種
製造業
事業内容
服飾関連資材の企画・製造・販売、販促グッズ・OEM商品の企画・製造・販売
従業員数
110名(2020年7月現在)
ホームページ
https://www.masunari-net.co.jp/

導入の狙い

  • 手作業が中心の経理業務を省力化したい
  • 紙帳票の保管・処分作業を改善したい
  • 事業所ごとの損益計算の精度を上げたい

解決策

  • 活用できていなかった旧来のシステムを『SMILE V 会計』に入れ替え、脱アナログ作業をテーマに帳簿のペーパーレス化など経理業務の効率改善をサポート

導入したメリット

導入システム

製品カテゴリー製品名・型番お問い合わせ
基幹業務システムSMILE V 会計お問い合わせ
SMILE V 会計 オプション
部門配賦シミュレーション
お問い合わせ

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増成織ネーム株式会社 導入事例(PDF:2,792KB)

導入事例詳細

アパレルパーツで培ったノウハウで質の高いノベルティ商品を製造

増成織ネーム株式会社(以下、増成織ネーム)は、ノベルティ・販促グッズなどのSP(セールスプロモーション)商品や、OEM商品などを企画・製造する企業だ。1951(昭和26)年の創業以来、40年余りは社名にも入っている「織ネーム」(ブランド名が刺しゅうされた織物タグ)などのアパレルパーツを製造するメーカーであった。しかし、1990年代以降、アパレルの製造拠点の海外移転が進み、アパレルパーツの国内需要が減ったことからビジネスモデルの転換を図り、今日のようにSP商品やOEM商品などの受託製造を主力とする企業に生まれ変わった。

「大きなきっかけとなったのは、1998年の長野冬季五輪向けに、当時まだ日本では作り手が少なかったネームストラップを手掛けたことでした。高い品質が要求される服飾ブランドのアパレルパーツ製造で培ったノウハウを生かし、クオリティの高いノベルティグッズを提供したことが高く評価されたのです」と語るのは、管理部 経理課 課長の伊藤 文人氏である。

その後、携帯電話用ストラップやブレスレット、キーホルダーなど商品の幅を拡大。新型コロナウイルスの感染拡大以降はオリジナルデザインを施したマスクなど、時代のニーズにいち早く対応する企画力で、大手企業向けをはじめ数多くのオリジナル商品を提供している。

「ユニークな企画力とデザインで差別化を図れるオリジナルグッズを、小ロットからでもオーダーできる点にご好評いただいております」と伊藤氏はその強みを語る。

現在同社は、広島本社のほか東京、大阪、福山(広島県)、福岡に営業拠点を置き、全国からの注文に対応している。

経理業務の改善を目指して『SMILE V 会計』を導入

洋服の内襟についているタグや、学生服に縫い付けてある学校名札ネームなど、いわゆる織ネームの国内ニーズを一手に引き受けていた

増成織ネームは2019年3月、長年利用していた会計システムを大塚商会の『SMILE V 会計』にリプレースした。その理由について、伊藤氏は「これまであまり使われていなかった会計システムを『使えるもの』に入れ替え、経理担当者の業務効率改善や帳簿のペーパーレス化を実現したかったからです」と説明する。

以前から会計システムを使っていたものの、同社の経理業務は全て紙の上で行われていた。振替伝票を1枚ずつ起票し、仕訳伝票の入力を行い、紙の総勘定元帳にまとめるという伝統的な経理のやり方である。

「起票した内容は会計システムにも入力するのですが、それによって元帳をデジタル化しているというわけではなく、システムはあくまで統計された数値を時々見るための道具程度にしか使っていませんでした。基本は『紙に始まり、紙に終わる』という流れだったので、起票したものをシステムに再入力すること自体が無駄な二重作業になっていたのです」(伊藤氏)

シンプルな操作性が選定の決め手に

そこで伊藤氏は、従来の老朽化した会計システムの入れ替えを機に会計業務の見直しを図ることに。起票の段階から手書きではなくシステムに入力し、集計されたデータがそのまま元帳としてシステム上に保管される仕組みを実現すべく、『SMILE V 会計』の導入に踏み切ったのである。

「いつまでも旧来どおりの手書き作業のままでは、受注が拡大して経理の業務量が増えるたびに、人手も増やさなければならなくなります。実際、それまで2名いた経理担当者からは、『とても手が足りないので、もう1名増やしてほしい』という要望を受けていました。経理の人手不足が事業成長のボトルネックとならないようにするためには、これまで生かし切れていなかった会計システムを入れ替え、システムを徹底活用した業務体制に改善していかなければならないと考えたのです」(伊藤氏)

幾つかの候補の中から、最終的に『SMILE V 会計』を選定したのは、「他社のシステムに比べると煩雑な初期設定が少なく操作がシンプルであることや、自由度が高いことが大きな決め手になりました」と伊藤氏は語る。

損益の原因を見つけやすいシンプルなフォーマットの試算表

『SMILE V 会計』の導入に当たっては、スムーズに業務を移行できるように、一定期間は従来の会計システムと並行稼働させた。この並行稼働中に、2名の経理担当者には『SMILE V 会計』の使い方に慣れてもらい、それまで手書きで記帳していたものを最初からシステムに入力するというやり方に業務自体を完全に切り替えていった。

「最初は操作に戸惑ったようですが、使っているうちに、システム入力だけの方が手書きに比べて作業負担が減り、また書き間違いのようなミスも少ないことに気付いたようです。『システム入力だけの方が断然いいですね』と喜んでくれました」と伊藤氏は語る。

また、数字全体を管理する伊藤氏にとっても、『SMILE V 会計』によって集計される試算表など帳票の見やすさは、ありがたいと感じているようだ。

「以前の会計システムは、帳票のフォーマットが見づらいだけでなく、余分な項目や数字も入ってしまっていたので、損益の原因を見つけ出すのに一苦労していました。『SMILE V 会計の試算表はフォーマット書式がとてもシンプルで、知りたい数字がすぐ目に飛び込んでくるので、非常に助かっています」(伊藤氏)

使い慣れた自社オリジナルの勘定コードを追加

管理部 経理課 課長 伊藤 文人氏

また伊藤氏は、『SMILE V 会計』の選定理由の一つとして「自由度の高さ」を挙げており、同社ではその特長を生かして、以前から使用し使い慣れてきた自社オリジナルの勘定コードを、『SMILE V 会計』標準の勘定コードに追加している。

「標準の勘定コードにそろえた方が合理的であるのは分かります。しかし、長年使い慣れたコードをなくすと当面の業務に支障を来すので、大塚商会さんにお願いして追加してもらいました。おかげでスムーズに業務を移行できたと思います。また、標準の勘定コードとはどういうものなのかを知ることができたことは、今後の改善にもつながると思います」と伊藤氏は語る。

また、伊藤氏は『SMILE V 会計』を選んだもう一つの理由として、各部門や事業所への共通費の配賦を柔軟にシミュレーションできる「部門配賦シミュレーションオプション」がついていることも挙げた。

同社は、本社を含め全国に5カ所ある営業拠点ごとの損益をなるべく正確に把握したいと考えていた。他社システムの場合、共通費を拠点ごとに配賦すると、その結果が実データに反映されてしまうので修正が困難だが、『SMILE V 会計』の「部門配賦シミュレーションオプション」なら、あくまでもシミュレーションデータなので自由に変更できる。

「これなら、共通費を配賦する前や、配賦後の各拠点の損益状況を簡単にシミュレーションできます。このオプション機能を活用することで、拠点ごとの損益計算の精度がこれまでよりも向上すると期待しています」と伊藤氏は語る。

経理担当者の業務負荷が半減。より生産性の高い業務への注力が可能に

『SMILE V 会計』の導入効果は絶大だった。大きな狙いの一つであった経理担当者の業務効率の改善については、「手書き伝票の起票と会計システムへの入力という二重作業が解消され、入力作業も容易になったことで、『もう1名入れてほしい』と言っていた経理担当者が『2名で十分』と言ってくれるようになりました。その2名も、以前に比べて作業負荷がかなり減っているので、実質1.5名分ほどの労力になっているのではないでしょうか。『3名いないと会計業務が回らない』と言っていたことを考えると、実質の業務負荷は半減したと言えます」と伊藤氏は語る。

また、これまで紙で保管していた元帳のペーパーレス化なども合わせると、「保管スペースや紙書類の処分コストもなくなり、経理業務全体のコスト削減効果は約75%に上るのではないか」と伊藤氏は計算する。

業務負担が減れば、その分、経理担当者はより付加価値や生産性の高い業務やスキルアップなどに時間を割けるようになります。会社にとっても非常にありがたいことです」(伊藤氏)

テレワークの仕組みの導入も検討

また、「部門配賦シミュレーションオプション」の今後の活用については、「これまでは会計事務所にお願いして10~15日ほどかかっていた拠点ごとの正確な損益データの集計を、社内でスピーディーに出せるようになると期待しています。どんなに正確なデータでも、集計されるまでにタイムラグがあっては何の役にも立ちません。最新のデータに基づくフレキシブルな営業活動を支援していきたいですね」と伊藤氏は語る。

今後は会計システムだけでなく、「働き方改革」を促すテレワークの仕組みの導入や、アナログで処理している勤怠管理、経費精算などのデジタル化も検討しているという。これらの変革についても、大塚商会の頼もしい提案に期待しているようだ。

大塚商会担当者からのコメント

「働き方改革の推進もお手伝いします」

増成織ネーム株式会社様からは、働き方改革推進のため、テレワークの仕組みのご相談をいただいております。電子帳簿保存法(スキャナ保存制度)を活用してさらなるコスト削減と経理業務の効率アップも可能となっておりますので、ご要望をしっかりとくみ取って、有益なソリューションを提案させていただきます。

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  • 印刷して稟議書に添付して
  • 印刷して会議資料に

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  • * 本事例中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞等は取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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