『SMILE』シリーズで多拠点のデータを一元管理

日本パルプテックス株式会社（以下、日本パルプテックス）は、オフィスビルの清掃会社や大手ショッピングモールといった商業施設、スポーツ施設、鉄道会社などを主な顧客として、業務用トイレットペーパーやペーパータオル、便座シートなど、幅広いトイレタリー製品を販売する企業である。

「代表的な商品は、交換・補充の頻度を減らすとともに、保管スペースを有効活用していただくため、ロールの大きさは通常品とほぼ同じでも、独自の加工技術によって3倍以上の巻きロールを実現した『長尺トイレットペーパー』です」と説明するのは、営業統括 常務取締役の小林 峻也氏だ。ほかにも、商業施設や公共施設などにおけるトイレットペーパー持ち去りを防止する「鍵付き盗難防止ペーパーホルダー」など、顧客のニーズを的確に捉えた商品開発によって競合他社との差別化を図っている。

同社が取り扱う紙製品の約6割を占める製造元が、小林氏の祖父が創業した富士本紙業株式会社（以下、富士本紙業）である。富士本紙業は、その後に設立された日本パルプテックスをグループ会社とし、小林氏は同社の役員も兼任している。自社グループ内に紙加工メーカーがあることで、顧客からの要望を商品に反映しやすい点は同社の大きな強みといえるだろう。

さらに、東京本社や大阪支社、東北支店、中部支店に設けられた倉庫から顧客へ商品を自社配送する体制を整えている点も特筆に値する。「ドライバーは全員自社の従業員なので、急ぎの配送依頼にも柔軟に対応できます。お客様は欠品に備えて、余分な在庫を持つ必要がありません」と小林氏。こうした顧客本位の商品やサービスの提供により、同社は競争の激しい業界にあっても多数の顧客から信頼を勝ち得ている。

およそ500社に及ぶ顧客を抱える日本パルプテックスでは、毎月2,000通もの請求書を発行している。請求書自体は、『SMILE V2 販売』の売り上げデータなどに基づいて自動的に作成可能だ。しかし以前は、全ての請求書を印刷し、小林氏を含む6名の営業担当者が封入・郵送作業をほぼ1日がかりで行っており、大きな負担となっていた。

その業務効率化と郵送コストの削減を目的に、請求書発行の電子化を検討するようになったのは、2024年の郵便料金値上げをにらんでのことである。大塚商会に相談して推奨されたのが、『SMILE V2 販売』との連携性が高く、請求書の発行・受け取りから入金消し込み・支払いに至る全てのデータをクラウド上で容易に管理できる『BtoBプラットフォーム 請求書』（以下、『BtoBプラットフォーム』）だった。比較したほかの主なサービスは、いずれも請求書の内容をPDFにして取り込む方式だったのに対し、『BtoBプラットフォーム』は『SMILE V2 販売』の売り上げデータをCSVに書き出して読み取ればよく、そのシステム間連携の手軽さが選定の決め手になったという。

日本パルプテックスは、全従業員がこれまで以上に高い頻度で『SMILE V2 販売』にアクセスし、自らの担当領域に関わるデータを確認することで、基幹業務の品質を一層向上させていく方針だ。こうした中、小林氏は大塚商会が提供するAI帳票要約サービスにも強い関心を向けている。『SMILE』シリーズに蓄積されたデータを統合してAIが要約するサービスで、将来の売り上げ予測などに役立てられるのだ。

「個々のお客様の年間需要の流れを正確に把握できれば、トイレットペーパーをはじめとする弊社商品を製造する富士本紙業の生産管理を、より最適化できます。また、その需要予測と照らし合わせて、あらかじめ合理的な配送スケジュールを組むことができれば、配送部門の従業員は有給休暇を取得しやすくなり、より働きやすい職場環境の実現につながるでしょう。『SMILE』には、弊社の過去の膨大な業務データが蓄積されています。多様なデータ分析を通じて、これまで以上に的確でスピーディーな経営判断ができるようにしたいと考えています」と、小林氏は未来への期待を膨らませる。同社の『SMILE』シリーズ活用は、さらに高まっていきそうだ。