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エブレン株式会社様 DX導入事例

生産管理と会計の一元化による業務改善を継続的に実施しながら、株式上場基準に対応した業務基盤を構築。

エブレン株式会社は、産業用電子機器や工業用コンピューターの専門メーカーで、2020年6月にJASDAQに上場。その業務基盤を支えているのが、生産管理システム『生産革新 Raijin』だ。生産管理と会計の一元化による業務改善を実現し、テレワークにも即応できるセキュアな業務基盤をいち早く構築している。

エブレン株式会社

導入先の概要

業界産業用機械製造業
事業内容産業用電子機器工業用コンピューターの設計・製造
従業員数112名(2021年3月現在)
ホームページhttps://ebrain.co.jp

導入前の課題

  • 生産管理と会計システムが連携できておらず、データの整合性を確認する検証作業にかなりの時間がかかっていた
  • 生産拠点ごとの業務負荷を可視化し、軽減したい
  • 株式上場を視野に入れた、信頼性の高い業務基盤を整備したい

導入したソリューション

製品カテゴリー製品名
ハイブリッド型生産管理システム生産革新 Raijin
基幹業務システムSMILE 会計/人事給与
開発ツールSMILE Custom AP Builder
ネットワークサービスどこでもコネクトライン:クローズド網タイプ

改善効果

  • ワンクリックの仕訳連携で月次決算の作成時間が約2日間短縮
  • ERPシステムと通信インフラの信頼性が大幅に向上

DX化のポイント

  • 各拠点の生産現場と一体となって、新システムで従来の課題を解消
  • 生産管理と会計システムを一元化するERPパッケージシステムを導入
  • 通信インフラを含めたセキュアな業務基盤を整備し、円滑な上場やテレワーク導入を実現

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多店舗・多拠点・多事業経営の案件DXを推進する大塚商会のソリューション

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導入事例詳細

多種多様な分野で利用される、産業用電子機器の専門メーカー

エブレン株式会社(以下、エブレン)は、1973年に設立された産業用電子機器や工業用コンピューターの専門メーカーで、2023年10月に設立50周年の節目を迎える。東京都八王子市の本社・八王子事業所を中心に、入間(埼玉)、大阪、上野(東京)、中国蘇州に生産拠点があり、主に産業用電子機器の中核を担うバックプレーン(回路基板)と、電子機器を格納するシステムシャシーの受注生産で事業を拡大。その事業領域は、通信・放送、電子応用、計測・制御、交通関係、防衛など多岐にわたる。

取締役 経営企画部 部長 上村 和人氏

2020年6月にはJASDAQに上場。コロナ禍で半導体不足が深刻化するなど大きな社会的変化に直面したが、多種多様な分野で事業を広範囲に展開することで安定した売り上げを維持している。

取締役 経営企画部 部長の上村 和人氏は「当社の特長は、あらゆる分野の新たなニーズに対応できる技術力を有していることです。例えば、コロナ禍で医療機関の設備投資が減少し、MRIなどの高額な医療機器の分野は痛手を受けました。その一方で、半導体製造装置の分野の売り上げは伸びています。業種によって浮き沈みはあるものの、全方位でビジネスを展開することで、会社全体として業績が安定していることが大きな強みです」と語る。

通信インフラを含めたセキュアな業務基盤を整備

エブレンは、株式上場を視野に入れながら2014年ごろから生産管理システムの再構築に着手した。以前のシステムは、生産拠点ごとに個別に運用していたので、同じ部品が各拠点で異なる品番で登録されていた。その結果、全社で部品情報を共有できず、無駄な在庫を抱えてしまうケースがあった。また、工程ごとの負荷状況を把握できないため、効率の良い生産体制が確立できないという課題を抱えていた。

経営企画部 経営企画課 課長 神田 淳司氏

経営企画部 経営企画課 課長の神田 淳司氏は「一番大きな課題は、生産管理と会計システムが分かれていたことです。生産管理のデータをCSVファイルにいったん書き出してから会計システムに取り込んでいたので、データの整合性を確認する検証作業にかなりの時間がかかっていました」と当時を振り返る。

そこで、旧システムのサポート終了を機に、生産管理システムを刷新するプロジェクトを立ち上げた。経営企画部でRFP(提案依頼書)を作成し、ITベンダー9社に提案を依頼。その中から最終的に大塚商会をITパートナーに選定し、通信インフラを含めた生産管理基盤を整えた。

具体的には、繰返と個別生産に対応したハイブリッド型生産管理システム『生産革新 Raijin』と『SMILE 会計/人事給与』を導入。開発ツール『SMILE Custom AP Builder(CAB)』も併せて導入し、社内で柔軟に帳票の作り込みが行える環境を整備。さらに、大塚商会のネットワークサービス『どこでもコネクトライン:クローズド網タイプ』を導入することで、社外からも安全かつ快適に社内システムへアクセスできる業務基盤を構築した。

『生産革新 Raijin』の利用シーン。複数拠点のデータが一元管理できるほか、会計とのシームレスな連携を実現している

「大塚商会さんのシステムを選定したポイントは、生産管理と会計システムを一元管理することで生産拠点の業務負担が軽減されることです。そのうえで、通信インフラやセキュリティを含めた幅広い提案をしてくれたので、安心してお任せすることができました」(神田氏)

各拠点の生産現場と一体となって、新システムで従来の課題を解消

新システムは、八王子、入間、大阪の3拠点同時並行で導入準備を進め、その後、上野の生産拠点にも導入し、生産管理と会計システムの一元化を図った。

「当時、拠点任せとなっていた品目マスターの登録件数が約1万件あったので、そのマスターの見直しや整備に少なからず時間を要しました。しかし、大塚商会の担当者が2週間に1回のペースで社内の打ち合わせに参加し、きめ細かくサポートしてくれたので、そこまで苦労することなくスムーズに導入できました」(上村氏)

その一方で、社内では拠点ごとに新システムの導入責任者を選定。各拠点が経営企画部と一体となって導入準備を進めていった。その際、大塚商会が簡易的なテレビ会議ツールを貸し出し、各拠点とWeb会議で密接に連携を図った。

「ITベンダー任せにせず、生産現場と一緒に現状の課題を洗い出し、それを改善するために創意工夫を重ねることが大切です。その技術的なサポートをしてくれたのが大塚商会さんです。まさに、内外の関係者が一丸となって新システムを作り上げたのです」(上村氏)

例えば、社内で課題管理表を作成し、それぞれの課題が新システム導入に向けて解消されたかどうかを随時確認しながら作業を進めていったという。

「生産現場の担当者が自分たちの言葉で日々の課題を書き留め、その課題を確実に解消していくことでモチベーションがおのずと高まり、プロジェクトの一体感が生まれました」(神田氏)

開発ツール『CAB』で生産現場の意見を反映

神田氏は、生産現場の細かな課題を解決する手段として、開発ツール『CAB』を積極的に活用している。

「新システムの利点の一つは、『CAB』を活用することで、自分たちで集計項目などを自由に設定できることです。例えば生産現場から、こういう情報がほしいと言われた場合は、新たな項目を追加することで瞬時に検索・表示されます。そのため、大掛かりなカスタマイズを一切することなく、生産現場の意見をシステムに反映させることができます」(神田氏)

クリック一つで仕訳連携を実現し、月次決算の作成時間が大幅に短縮

新システムの構築により、生産管理業務の標準化を実現。そのため、もともと別会社であり、M&Aで統合した上野の生産拠点に追加導入した際も、標準化されたシステムをそのまま移行するだけで即座に運用できる環境が整った。

「新システムを導入した最も顕著な効果は、生産管理と会計業務が一体化したことです。クリック一つで仕訳連携ができるため、以前は5~6日かかっていた月次決算の作成が3~4日で完了するようになり、データの信頼性が格段にアップしました。そのうえ、CABを使ってさまざまなデータを瞬時に集計して分析できるので、とても重宝しています」(上村氏)

新システムは、社員の業務改善に対する意識向上にも大きく寄与している。製品マスターに工程別の作業時間を登録し、実際の作業時間と照らし合わせて日々業務改善を実践。例えば、本来1時間で終わる作業が3時間かかっていた場合には、その原因を調査し、問題点を洗い出して解決策を導き出している。新システムの運用を通じて、このような業務改善の取り組みが社内に浸透し、生産工程のコストダウンに結び付いている。

株式上場が円滑に進み、コロナ禍のテレワークでも効果を発揮

新システムは、2020年6月にJASDAQに上場した際にも重要な役割を果たした。『生産革新 Raijin』と『SMILE 会計/人事給与』は、ほかの上場企業でも導入されている実績がある。さらにAD(アクティブディレクトリー)による認証や『どこでもコネクトライン』によるセキュアなネットワーク基盤が構築されていることも大きなポイントだ。そのため、IPO審査の際にはシステムの信頼性などが評価され、円滑な上場を実現している。

「当社は、大手の取引先が多いため、サプライチェーンの品質管理の一環として、社内システムの信頼性に関するアンケート調査を要求されるケースがよくあります。新システムのおかげで、ほぼ全てのチェック項目で満点回答することができ、取引先との信頼性の強化に大いに役立っています」(上村氏)

また『どこでもコネクトライン』は、コロナ禍のテレワークでも効果を発揮。自宅からセキュアなデータセンターを経由して社内のシステムにアクセスできるため、新たな設備投資をすることなく、テレワーク導入の際に即座に対応できた。

今後は、2022年1月に改正される電子帳簿保存法への対応が課題だという。それにより、契約書や請求書など企業間取引において交わされる文書の電子化が進展し、業務効率がより一層向上する見通しだ。

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