オムニチャネルへの対応、顧客ニーズの多様化が進む小売業界。DX化で進む、次世代の戦略とは?
大塚商会 インサイドビジネスセンター
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多店舗・多拠点展開企業向け ソリューション
DX化の第一歩は、安心・安全に「つなぐこと」システムを連携させることで全体最適化につなげます
数多くのソリューションとの連携で、二重入力の廃止を含め、業務効率アップを進めています。
クラウドサービスとの連携など日々サービスは拡充していますので、まずはご相談ください。
多店舗・多拠点・多事業経営の案件DXを推進する大塚商会のソリューション
DX化していく上での、数多くの課題点をどう解決していくかが重要です
- データが分散化されてほしい時にほしい情報がすぐに出ない
- セクションごとのシステム導入で二重入力が発生している
- IT機器がバラバラに導入され、管理コストが増大
- 本部・店舗(拠点)間の円滑なコミュニケーションができていない
- それぞれの店舗環境に合わせたIT機器の設置、維持管理が難しい
- 売上増、店舗増に伴う販売管理費の増加を抑えたい
- 既存顧客のファン化を進めると同時に、販売チャネルを拡大したい
- 介護現場で働くスタッフに、喜んでIT機器を使ってほしい
コロナ禍で露呈してしまった先の見通せない世界。例えば、売り上げ規模を増やすために店舗を出店する、人材の新規採用を増やしていくといった、従来からの規模拡大のための戦略からは、思惑と違って、むしろ、新たなリスクを生み出す施策になったりもしています。こんな、先行き不透明な時代だからこそ、顧客へのアプローチも、ネット、店舗、イベントなど、多様な手段で、ITをツールとして駆使し、そこからインパクトのある顧客体験につなげていく。この流れを確立することは「待ったなし」だと考えます。大塚商会は、マルチベンダー×マルチフィールド×ワンストップソリューションの強みを生かし、IT化ではなく、DX化をお客様と共に実現していきます。
事業・部門・店舗・拠点を越えて、経営が抱える課題を解決しビジネスの成長に貢献します。
DX化の成功事例
- オムニチャネル化・O2Oの業務基盤が整い売上増
- 販売管理から会計システムへのスムーズな情報連携を実現
- 在庫確認のスピードが早まり顧客満足が向上
- 在庫管理が適正化され店舗で欠品補充を行う人員が4分の1に
- 基幹業務が適正化され業務効率アップ
- 業務省略化され、店舗と本部の残業時間縮減
- 月次の請求業務が16.5時間短縮
- 顧客ニーズに基づく受注生産に対応した生産管理を確立
- システム化により受注処理作業が60時間/月削減
- 生産工程が可視化され業務効率をアップ、リードタイムも短縮
- 納得の「科学的介護」をスタッフ全員で実感した
- 発生源入力の徹底で、正確なデータ把握と、二重入力を回避
ソリューション・サービス
D2C、SNS連携、ECシフト、顧客との関係性強化など、コロナ禍で激変するアパレル企業のDX化は、どこから始めるか?
セルフレジ、セルフオーダー、デリバリーサービス連携、予約システム連携、等々を低コストで連携するタブレットPOSから始めるDX改革とは?
一気に進むICT化の波をどう現場で活用していくのか?重要なのは「現場での運用ノウハウ」であって、ICT機器ではない。真に効果的な実績をだすためのDXとは?
高い品質の製品を送り出すのは「現場の力」、IoT×基幹業務で、現場の「見える化」を、現場の納得と一緒にシステム化することで、生産現場のDX改革を力強く支える。
導入事例
業種・規模も異なる企業様のさまざまな課題を解決してきました
アパレル業
「ローファー」などの製品で知られる靴メーカー株式会社ハルタ。同社は、市場ニーズに即した製販一体のビジネスモデルへの体制変更の過程で、業務プロセスの可視化と情報連携の重要性を認識したという。情報の一元化を実現する基幹業務システム構築までの道のりを、同社取締役の春田 勲氏にお話しいただいた。
介護業
電子カルテ導入に引き続き、大きく三つに分断されていた勤怠管理・人事給与システムを一本化。オペレーションの見直しと同時に、大規模なシステム化を長期化させずに推し進め生産性向上を実現。法人本来の医療・介護・福祉業務に人力を注ぐ体制を整えた。
介護業
社会福祉法人 大三島育徳会は世田谷区内では高齢者福祉と障がい福祉サービスの両方を担う数少ない法人だ。地域における公益的な活動にも力を入れており、職員の福祉に対する視野の広さが多岐にわたる活動を支えている。このたび、課題解決につながるソリューションを求めて、システムの刷新に着手した。
介護業
介護老人福祉施設あじさいは特別養護老人ホーム90室に見守りシステムを導入し、記録システムとの連携を実現。センサーによるバイタルデータと居室内カメラ映像でご利用者の状況を把握するだけでなく、映像を職員の介護を可視化する客観的視点として捉え、ケアの質を高めながら業務負荷軽減にも成功している。
製造業
ニホンハンダ株式会社は、創業以来100年以上の長きにわたり、 デバイスの製造に不可欠なハンダペーストや成形ハンダを製造・販売するパイオニア企業。『生産革新 Ryu-jin』による生産管理情報の一元化を実現し、さらに入力業務の改善に着手。製造現場の意見を取り入れ、機械の予防保全や製品の品質向上に結び付けている。
製造業
エブレン株式会社は、産業用電子機器や工業用コンピューターの専門メーカーで、2020年6月にJASDAQに上場。その業務基盤を支えているのが、生産管理システム『生産革新 Raijin』だ。生産管理と会計の一元化による業務改善を実現し、テレワークにも即応できるセキュアな業務基盤をいち早く構築している。
製造業
工業用バルブの専門メーカーとしてのノウハウを生かし、顧客の仕様に合わせた各種自動調節弁を受注生産している株式会社日本自動調節器製作所。生産管理システムの刷新に着手し、業務の効率向上・自動化・「見える化」をBIダッシュボードとの連動で実現。データドリブンな意思決定が行える経営基盤を早期に構築した。
飲食業
南房総を拠点に、鮮魚の卸売り・小売り、飲食店を展開する株式会社ヤマトは、回転ずし店舗の顧客管理 に、スマートフォン会員アプリと連携するクラウド型CRMを導入。プッシュ配信でクーポンや各種特典の提供が可能な新システムは、ポイント管理にとどまらない新たな顧客コミュニケーションにつながっている。
小売業
株式会社ゆうホールディングスは、京都府を中心に90店舗以上の保険薬局を運営し、医療機関や介護施設と連携しながら在宅医療に積極的に取り組んでいる。同社は統合型グループウェア『eValueシリーズ』を導入。これまで1~2週間かかっていた申請業務を1日で完了するなど、抜本的な業務改善を実現している。
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