多店舗・多拠点展開企業向け ソリューション

「ローファー」などの製品で知られる靴メーカー株式会社ハルタ。同社は、市場ニーズに即した製販一体のビジネスモデルへの体制変更の過程で、業務プロセスの可視化と情報連携の重要性を認識したという。情報の一元化を実現する基幹業務システム構築までの道のりを、同社取締役の春田 勲氏にお話しいただいた。

電子カルテ導入に引き続き、大きく三つに分断されていた勤怠管理・人事給与システムを一本化。オペレーションの見直しと同時に、大規模なシステム化を長期化させずに推し進め生産性向上を実現。法人本来の医療・介護・福祉業務に人力を注ぐ体制を整えた。

社会福祉法人 大三島育徳会は世田谷区内では高齢者福祉と障がい福祉サービスの両方を担う数少ない法人だ。地域における公益的な活動にも力を入れており、職員の福祉に対する視野の広さが多岐にわたる活動を支えている。このたび、課題解決につながるソリューションを求めて、システムの刷新に着手した。

介護老人福祉施設あじさいは特別養護老人ホーム90室に見守りシステムを導入し、記録システムとの連携を実現。センサーによるバイタルデータと居室内カメラ映像でご利用者の状況を把握するだけでなく、映像を職員の介護を可視化する客観的視点として捉え、ケアの質を高めながら業務負荷軽減にも成功している。

ニホンハンダ株式会社は、創業以来100年以上の長きにわたり、 デバイスの製造に不可欠なハンダペーストや成形ハンダを製造・販売するパイオニア企業。『生産革新 Ryu-jin』による生産管理情報の一元化を実現し、さらに入力業務の改善に着手。製造現場の意見を取り入れ、機械の予防保全や製品の品質向上に結び付けている。

エブレン株式会社は、産業用電子機器や工業用コンピューターの専門メーカーで、2020年6月にJASDAQに上場。その業務基盤を支えているのが、生産管理システム『生産革新 Raijin』だ。生産管理と会計の一元化による業務改善を実現し、テレワークにも即応できるセキュアな業務基盤をいち早く構築している。

工業用バルブの専門メーカーとしてのノウハウを生かし、顧客の仕様に合わせた各種自動調節弁を受注生産している株式会社日本自動調節器製作所。生産管理システムの刷新に着手し、業務の効率向上・自動化・「見える化」をBIダッシュボードとの連動で実現。データドリブンな意思決定が行える経営基盤を早期に構築した。

南房総を拠点に、鮮魚の卸売り・小売り、飲食店を展開する株式会社ヤマトは、回転ずし店舗の顧客管理 に、スマートフォン会員アプリと連携するクラウド型CRMを導入。プッシュ配信でクーポンや各種特典の提供が可能な新システムは、ポイント管理にとどまらない新たな顧客コミュニケーションにつながっている。

株式会社ゆうホールディングスは、京都府を中心に90店舗以上の保険薬局を運営し、医療機関や介護施設と連携しながら在宅医療に積極的に取り組んでいる。同社は統合型グループウェア『eValueシリーズ』を導入。これまで1～2週間かかっていた申請業務を1日で完了するなど、抜本的な業務改善を実現している。