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株式会社日本自動調節器製作所 DX導入事例

生産管理システムとBIダッシュボードの連動で業務の効率向上・自動化・「見える化」を図り、データドリブン経営をいち早く実現。

工業用バルブの専門メーカーとしてのノウハウを生かし、顧客の仕様に合わせた各種自動調節弁を受注生産している株式会社日本自動調節器製作所。生産管理システムの刷新に着手し、業務の効率向上・自動化・「見える化」をBIダッシュボードとの連動で実現。データドリブンな意思決定が行える経営基盤を早期に構築した。

株式会社日本自動調節器製作所

導入先の概要

業界工業用バルブ製造業
事業内容流体を制御する各種自動調節弁の製造・販売。それに付随するアフターサービスや部品類の販売。
従業員数150名(2021年12月現在)

導入前の課題

  • 非効率な業務が全体の30%を占めていた
  • 業務効率が悪く、生産的な仕事に従事できる人材が少ない
  • 紙ベースでの運用が多く、データドリブンな経営・業務運用ができていなかった

導入したソリューション

製品カテゴリー製品名
ハイブリッド型生産管理システム生産革新 Raijin SMILE V
アプリケーション開発ツールSMILE V Custom AP Builder(CAB)
BIダッシュボードMotionBoard
現場記録・報告・閲覧ソリューションConMas i-Reporter
AI自動翻訳T-4OO

改善効果

  • 紙ベースの集計業務が40%減少
  • 5名相当の固定費(3,000万円相当)の削減を実現

DX化のポイント

  • 最適なシステムを導入・活用し、二重入力などの無駄や紙ベースの集計業務を一掃
  • 従来の業務フローを抜本的に見直し、データドリブンな経営基盤を構築

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導入事例詳細

万全な品質管理で顧客満足度を高める工業用バルブの専門メーカー

株式会社日本自動調節器製作所(以下、日本自動調節器製作所)は、大阪府大東市に本社を構える工業用バルブの専門メーカーだ。発電プラント・石油プラント、タンカーなどで使用されるバタフライ弁を主とした各種自動調節弁を受注生産し、それに付随するアフターサービスや部品類の販売も行っている。顧客の仕様に合わせてあらゆる弁種に対応できるノウハウと生産一貫性を有していることが大きな強みで、これまでに数万種類の弁種を設計・生産してきた実績がある。

代表取締役社長 藤野 忠氏

安全面で欠かせない「バルブ」という製品を取り扱っているため品質力は極めて高く、特に加工技術においては、さまざまな工作機械と熟練者によるノウハウを社内で保持。全数検査はもちろん、熟練者が納入先に出向いて製品メンテナンスを実施するなど、品質保証の一貫したバリューチェーンを実現している。

代表取締役社長の藤野 忠氏は「バルブは配管の間に取り付けて流体を制御する重要な部品です。当社は、お客様の用途に応じて一品一様のものづくりを実践しています。現在は、カーボンニュートラル(脱炭素社会)が世界的な潮流になりつつありますが、その中でお客様の新たなニーズを吸い上げて、バルブの開発・製造に磨きをかけていきます」と語る。

二重入力などの無駄や、紙ベースの集計業務を一掃

日本自動調節器製作所は、ものづくりに対するこだわりや品質に対する誠実さでは極めて強みがあるものの、IT活用ではやや後れを取っていた。これまでは、受注から設計・生産に至る社内のさまざまな指示を基本的に紙ベースで伝達。各部門の社員は、非効率的なルーティン業務に追われ、事業環境の変化に対応するための業務改革や新規事業の展開に人員や時間を割くことがなかなかできなかった。

経営企画室 室長 中川 逸斗(はやと)氏

そうした中、現在の経営企画室 室長の中川 逸斗(はやと)氏が2017年に入社。前職で経営コンサルティング業務などを行ってきた経験を生かし、現状を把握するための経営分析を実施した。そのうえで、中期経営計画を策定し、ITを活用した業務改革に本格的に取り組むことになった。

「業務改革に取り組むに当たり、『業務の属人化』『二重入力・二重チェック等の不要な業務』『手動による発注などのルーティン業務による付加価値向上業務の構成比の低さ』『納期遵守率および納期に対する意識の低さ』『受け入れ業務の手入力による実在庫と理論在庫の乖離(かいり)』『紙による集計作業』など、非効率な業務が全体の30%を占めていることが分かりました。紙ベースで運用しているが故に、生産改善のためのデータ活用が行えず、データドリブンな経営・業務運用ができていなかったのです」(中川氏)

個別生産と標準生産に対応した、ハイブリッドシステムを導入

そこで、課題解決の中心施策として生産管理システムのリプレースに着手。中川氏が、とあるベンダーに相談したところ、個別生産と標準生産に対応したハイブリッドシステムであれば、『生産革新 Raijin SMILE V』が最適だと推奨されたという。その後、大塚商会に直接連絡して導入へと至った。

「当社は、受注生産だけでなく標準品の生産も行っているので、まさに自社のスタイルに最適なシステムでした。そのうえで、大塚商会さんは、自社製品のメリットだけでなく、デメリットもきちんと伝えてくれたので信頼できると確信しました。きめ細かなヒアリングによって、当社の業務内容や業務フローを深く理解してもらえたことも大きな選定理由の一つです」(中川氏)

またシステム構築に際しては、アプリケーション開発ツール『SMILE V Custom AP Builder(CAB)』を活用することで、社内でカスタマイズできる領域が広いことも決め手となった。

従来の業務フローを抜本的に見直し。データドリブンな経営基盤を構築

新システムの構築に当たり、中川氏は各部署から現場作業に詳しい若手メンバーを選出し、プロジェクトチームを発足。各部署の課題や要望を細かい部分までヒアリングしたうえでRFP(提案依頼書)を作成した。その際、既存の業務フローをシステムに反映させるのではなく、逆に、システムの標準機能に自社の業務フローをできる限り合わせることで抜本的な業務改善を図った。

「既存業務を抜本的に見直し、データをどのように活用できるかという新たな観点で業務フローや作業内容の策定を行うことが重要です。具体的には、既存業務を『廃止する』『整流化する』『標準化する』『統合化する』『自動化する』という五つの視点で新たな業務フローを描きました」(中川氏)

全部署が使用するシステムの画面イメージを業務フローに基づき作成し、プロジェクトメンバーと協議を重ねていった。その結果、「この検索項目も必要ではないか?」など、各現場からさまざまなアイデアが出てきたという。その意見を反映させることで、手戻りがほとんどないシステム構築を実現している。

中川氏は、大塚商会のサポート面も高く評価している。
「要件定義から開発・稼働フェーズに至るまで、当社の業務内容を十分に理解したうえで適切なアドバイスをしていただきました。その結果、特に問題が生じることなく、当初のスケジュールどおりに本稼働させることができました」(中川氏)

2台の大型モニターでデータの『見える化』を実現

新システムは、データドリブン経営を実現するために、BIダッシュボード『MotionBoard』とのデータ連動を実現していることも大きな特長だ。

「『生産革新 Raijin』で自動生成される多くのデータを『MotionBoard』で分析し、オフィスに設置した2台の大型モニターでリアルタイムに共有しています。具体的には、限界利益率や工程別納期遵守率、残業時間、営業予算達成状況、不良率など、全てのバリューチェーンに関するデータを可視化しました。一般的に中小企業ディスアドバンテージとされるデータを駆使した意思決定が迅速に行える環境を整えています」(中川氏)

『生産革新 Raijin』と『MotionBoard』を連動して全てのバリューチェーンを可視化。過去と現在だけでなくこの先の予測数値までを表示させている

非効率な業務が約40%削減。より生産性の高い仕事に注力

新システムを本稼働させた直後は、社員から操作に関する質問などが多数寄せられたが、1年が経過した現在は全社員が日常業務で滞りなく活用できている。

最も顕著な導入効果は、非効率な業務が減少したことだ。紙の帳票を印刷していたときの二重入力・二重チェックの無駄が解消され、従来の紙ベースの業務が約40%削減されたという。

『生産革新 Raijin』はオフィスだけではなく工場内からもタブレットで入力することで、手書き作業の無駄をなくしリアルタイムな数値の把握を実現している

「例えば、営業や設計部が必要な項目にデータを入力すれば、部品表や購買スケジュール、工程スケジュールなどが自動で生成されます。また、以前は資材部が注文書を発行する際に、部品ごとに手入力していたので非常に手間と時間がかかっていました。しかし、現在は、所要量計算の結果に基づいて効率良く発注できます。それら各部署の施策を合算した結果、全体で人員5名分の業務量削減を実現し、年間で3,000万円程度の固定費削減につながりました。その分、営業部、資材部、生産管理課などで、より生産性の高い仕事にシフトできる人材が増えています」(中川氏)

『MotionBoard』との連動により、納期遵守率などの数字を「見える化」できるようになったことも大きな成果だ。それにより、社員の業務改善の意識が着実に高まっている。「社内でデータの重要性が浸透し、データに基づいて業務改善に主体的に取り組む人材が増えました。同時に、変化・変革への拒否反応も少なくなりました」(中川氏)

品質管理の電子帳票化とRPAによるDXを推進

さらに、現場記録・報告・閲覧ソリューション『ConMas i-Reporter』を導入。『生産革新 Raijin』のデータと連携させて品質保証帳票類のデジタル管理に活用していく考えだ。

「現在、品質保証に関する紙の資料は全て棚に収納していますが、その数が膨大なので必要な資料を探すだけで一苦労です。しかし、『ConMas i-Reporter』で電子帳票化すれば、その手間が一気に省けます」(中川氏)

また、AI自動翻訳『T-4OO』も導入し、翻訳業務の効率向上を図っている。

今後の展開として、RPAの導入準備も始めている。RPAは、『生産革新 Raijin』とシームレスに連動させ、入力作業の自動化・省力化を図る。事務作業は基本的にロボットが行い、外でビジネスチャンスをつかむ人材を増やし、業績を拡大することが狙いだ。

「これまでのKPIは労働生産性でしたが、次のステップでは、最終ゴールである経営KPIでROAや営業利益率、自己資本比率など、経営財務に直結する方針・施策を打ち出していきます。今はコロナの影響もあってどの業種も大変なご時世ですが、そんな状況だからこそ、価値のあるリスクを取り、事業拡大に向けて経営のかじ取りを行っていきたいと考えています。今後は、ものづくりのノウハウとDXの両輪で、新規事業に積極的に参入しながら業績アップにつなげていきます」(中川氏)

多店舗・多拠点・多事業経営の案件DXを推進する大塚商会のソリューション

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