コンプライアンスへの取り組み

大塚商会のコンプライアンスへの取り組みについて、ご紹介します。

コンプライアンス体制

コンプライアンス委員会を設置し、委員会を中心にコンプライアンスの徹底、強化を図っています。
また、コンプライアンス委員会は内部統制委員会に帰属します。

コンプライアンス委員会の役割

  1. コンプライアンス教育計画の策定
  2. 事業活動に係る潜在リスクの把握と予防策の立案
  3. 顕在化したコンプライアンス違反への対処方針の策定
  4. 再発防止策の立案
  5. 取締役会への提言と承認された方針や対策の推進

構成員

コンプライアンス委員会は内部統制委員会に帰属します。

コンプライアンス体制図

コンプライアンス教育

1.コンプライアンス・マニュアル

大塚商会グループのコンプライアンスに対する基本姿勢を示しています。ミッションステートメントの行動指針である「法を遵守し、社会のルールに則して行動する」に基づいた「行動規準」を定め、新入社員研修、新任MGR研修など、各種研修の場を通じて、コンプライアンス意識の浸透と向上を図っています。

2.Webラーニング

全従業員に対し、以下のWebラーニング受講を義務付け基本知識の定着を図っています。

  1. ミッションステートメント
  2. コンプライアンス
  3. 情報セキュリティ
  4. ハラスメント防止
  5. Pマーク

3.CP免許制度

個人情報保護と情報セキュリティの知識定着を図るため、Webラーニングを通じてCP(コンプライアンス・プログラム)免許制度を運用しています。

コンプライアンス確保の取り組み

当社では、コンプライアンス上の問題点の早期発見、対処、発生防止などを目的として、社内・社外向けに通報・相談窓口を設置しています。
当社グループは、公益通報者保護法に則り「公益通報者保護規定」を制定し「コンプライアンス・ホットライン」等の相談窓口を整備して、通報の適正な処理に努めています。

相談者の保護について

相談窓口では、相談者名および相談内容を守秘し、相談者に不利益な処遇がなされないよう保護します。

匿名での相談について

相談窓口では、匿名での相談も受け付けますが、相談者への影響度の高い具体的事案については、できるだけ実名でのご相談をお願いしています。

社内の通報・相談窓口

  • コンプライアンス室(コンプライアンス・ホットライン受付窓口)
  • 目安箱(社長宛のホットライン)
  • 人事総務部(自己申告制度の対応)
  • 社外相談窓口「ハラスメント・ホットライン」(ハラスメントに関する相談)

社外からのお問い合わせ先

お客様相談室、人事総務部

コンプライアンスに関するお問い合わせ先(株式会社大塚商会 コンプライアンス室)

匿名でのお問い合わせ・通報をご希望の場合は以下よりお問い合わせください。