コンプライアンスへの取り組み

コンプライアンス委員会の役割

1. コンプライアンス教育計画の策定
2. 事業活動に係る潜在リスクの把握と予防策の立案
3. 顕在化したコンプライアンス違反への対処方針の策定
4. 再発防止策の立案
5. 取締役会への提言と承認された方針や対策の推進

構成員

コンプライアンス委員会は内部統制委員会に帰属します。

1.コンプライアンス・マニュアル

大塚商会グループのコンプライアンスに対する基本姿勢を示しています。ミッションステートメントの行動指針である「法を遵守し、社会のルールに則して行動する」に基づいた「行動規準」を定め、新入社員研修、新任MGR研修など、各種研修の場を通じて、コンプライアンス意識の浸透と向上を図っています。

2.Webラーニング

全従業員に対し、以下のWebラーニング受講を義務付け基本知識の定着を図っています。

1. ミッションステートメント
2. コンプライアンス
3. 情報セキュリティ
4. ハラスメント防止

3.CP免許制度

大塚商会は、個人情報保護と情報セキュリティの知識定着を図るため、Webラーニングを通じてCP（コンプライアンス・プログラム）免許制度を運用しています。

相談者の保護について

相談窓口では、相談者名および相談内容を守秘し、相談者に不利益な処遇がなされないよう保護します。

匿名での相談について

相談窓口では、匿名での相談も受け付けますが、相談者への影響度の高い具体的事案については、できるだけ実名でのご相談をお願いしています。

独立性の確保について

相談窓口は、会社内の如何なる機関、組織からも独立して調査する権限を有します。

利益相反の排除について

相談窓口では、相談内容に関係する者を当該相談の処理に関与させません。

対応業務の実施について

相談窓口では、まずは調査の必要性や実施の可否を判断したうえで、調査をおこないます。大塚商会は、調査の結果、社内処分・是正・改善等が必要な場合、適切な措置を講じます。

不利益な取扱いの防止について

相談者等に対する不利益な取扱いを禁止しております。大塚商会は、相談者等が不利益な取扱いを受けたときは、適切な救済または回復措置を講じます。

是正措置の通知について

大塚商会は、調査の結果、法令違反等が明らかになった場合、是正措置および再発防止策を講じ、相談者に通知します。なお、匿名であることにより詳細の調査が困難である場合、通報者への通知が困難である場合等、やむを得ない理由がある場合は、通知をおこないません。

調査への協力のお願いについて

相談窓口では、事実関係の調査に際して、社内関係者のみならず、相談者・取引先等にご協力をお願いする場合がございます。十分なご協力が得られない場合、調査等の継続が困難となりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

通報・相談窓口

• 目安箱（社長宛のホットライン）
• コンプライアンス・ホットライン（法務・コンプライアンス室）
• Womanホットライン（人材開発部）
• 自己申告制度（人材開発部）
• 社外相談窓口「ハラスメント・ホットライン」（ハラスメントに関する相談）
• 社外相談窓口「経営層から独立した通報窓口」（役員および従業員の不正に関する通報）

社外からのお問い合わせ先

お客様相談室、人事総務部、コーポレートサイト