セミナー参加で基幹業務システムを生かしたDXを再認識

大阪市に本社を構える株式会社ブンカ（以下、ブンカ）は、戦後間もない1948年に文化印刷の社名で創業。当時の印刷業界はいわゆる「御用聞き営業」が一般的で、対応のスピードとコストでしか差別化できないという側面があった。そうした閉塞（へいそく）感から脱却するため、ブンカは提案型営業へのシフトを図り、ブランドや市場を分析し、制作する販促物の内容までさかのぼった提案を積極的に行うようになった。この挑戦によって同社は印刷を外注化し、販促物の品質保証や流通加工を自社で担う独自のビジネスモデルを確立。思い切った企業戦略が功を奏し、着実にビジネスを拡大していった。

そうした中、大手小売企業からダイレクトメールの宛名印刷の依頼を受けたことをきっかけに、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得。取引先企業が運営する全国の店舗へPOPを発送する業務やコールセンターの運営などにも携わるようになり、「クライアントファースト」でBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）ができる企業へと進化した。現在は、戦略立案やストアプロモーション、Webマーケティングなど、取引先企業のプロモーション活動を総合的に支援する存在へと大きな飛躍を遂げている。

常務取締役の樋口 久和氏は、「企業が新商品のキャンペーンを行うには、印刷会社や企画会社、コールセンター、発送会社など業種業態が異なる複数の外注先に発注する必要があります。弊社はそれらを横断的にコントロールできるので、クライアントのご担当者の業務負担が軽減され、コア業務に集中していただけます。さまざまなクライアントのお手伝いをしていく中で蓄積してきたプロモーション活動全般を支援するノウハウを生かし、今後も弊社の強みである提案力に磨きをかけていきます」と語る。

『SMILE』シリーズを中核とした新たな業務基盤は、2023年9月に本稼働。業務フローが全社で最適化されたのはもちろん、システム導入に伴って各部署で業務マニュアルを作成し、それぞれの役割が明確化。各部署で必要となる本質的かつ普遍的なスキルも明確になり、人事評価制度を再定義する副次効果も生まれた。

「部署によって多少異なりますが、業務フローが標準化されて特定の人に依存しない業務基盤が整い、以前よりも処理工数が減って省力化されたという声を聞いています。また、データが集約されて必要な情報を即座に抽出できるようになったことが、顕著な業務効率化につながっています」（藤岡氏）

業務効率化が進んだ結果、2025年度の全従業員の残業時間が月平均35時間以下へ削減。95名中88名が残業時間削減の目標を達成し、その達成率は92％となった。全社の労働生産性（売上総粗利÷総労働時間）で見ると、システム導入前の2019年度と比べて29％もアップ。さらに、月次の粗利速報（売上利益）が翌月5営業日以内に行える環境になったという。

2024年には、クラウド型交通費・経費精算システム『楽楽精算』を追加導入し、『SMILE V2 会計』と連携させて活用を開始した。「経費精算時にレシートをスマートフォンのカメラで撮影するだけで簡単に情報を登録できます。そのデータは、『SMILE V2 会計』の仕訳データとして自動的に取り込めるので大変便利です」（濱田氏）

今後は、生成AIを活用してルーティン業務の自動化を図り、残業時間のさらなる削減に取り組む考えだ。同時に、樋口氏が大塚商会のセミナーで感銘を受けたように、『SMILE』シリーズで可視化されたデータを分析して売り上げアップや提案力の強化に結び付け、経営判断に生かす戦略を強化していくという。祖業からの大胆な業態転換を経て大きな成長を成し遂げた同社だけに、『SMILE』シリーズから得られたデータを経営へどう生かしていくのか目が離せない。