静脈式生体認証タイムレコーダーによる勤怠管理、給与計算・支給明細配信までを一気通貫させ、勤怠記録の精度向上と迅速な給与計算を実現

「社員の自己申告だった勤怠管理を静脈式生体認証タイムレコーダーによる自動記録に。勤怠状況の『見える化』で時間管理意識が高まりました」

三和建装株式会社 導入事例

建設業1~100名ERP・基幹業務・業務管理サービス&サポート(たよれーる)経営基盤強化・リスク対策営業・業務プロセス効率化

首都圏を中心にマンションやビルの改修工事を手掛ける三和建装株式会社。改修工事は新築工事とは異なり、住人やテナントがいる環境のまま工事を行う。そのため、入居者やテナントと密接なコミュニケーションを取るなど、「サービス業」としての立ち居振る舞いを徹底することで施主からの信頼を集めている。サービスの品質を保つには、その担い手である社員の満足度向上が欠かせない。「社員が働きやすい環境づくり」を目指す同社は、不正確だった勤怠記録を抜本的に見直すため、大塚商会のソリューションを導入した。

2019年11月取材

三和建装株式会社

導入先の概要

業種
建設業(大規模修繕工事業)
事業内容
建築一式工事、塗装工事、吹付工事、防水工事、仮設工事、注入工事、内装工事、その他工事
従業員数
約100名(2019年11月時点)
ホームページ
http://www.sanwakenso.co.jp/

導入の狙い

  • 自己申告ベースだった不正確な勤怠記録を見直したい
  • タイムレコーダーから給与計算・支給明細の配信までを一気通貫で迅速に行いたい
  • 勤怠記録から見えてくる部門や案件ごとの業務負荷の要因を分析し、経営戦略に生かしたい

解決策

静脈式生体認証タイムレコーダーと、勤怠管理システム、人事給与システムの連携によって、勤怠記録の精度アップと、迅速な給与計算業務を実現する

導入したメリット

  • 1分単位の正確な勤怠記録が実現。社員の時間管理意識が高まった
  • 勤務時間の集計から給与計算までが、わずか1~2日で処理可能
  • 代表取締役社長 中 衆司氏

    「社員の勤務状況が正確に把握できるようになったことは、効率のよい案件への集中など、今後の経営戦略にも役立つと感じています」

  • 総務人事部長 梶野 雅夫氏

    「勤怠状況の『見える化』によって、社員の時間管理意識が高まったことが何よりも大きな成果です」

導入製品情報

製品カテゴリー製品名・型番お問い合わせ
基幹業務システムSMILE V 人事給与お問い合わせ
周辺機器静脈式生体認証タイムレコーダー-
勤怠管理システム勤次郎Enterpriseお問い合わせ
ASPサービスたよれーる給与業務支援サービスお問い合わせ

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導入事例詳細

サービス品質向上のため、社員満足度を高める

三和建装株式会社(以下、三和建装)は、首都圏を中心に事業を展開する改修専門の建設会社だ。1978年に東京都東久留米市で塗装業者として創業。その後、防水工事、吹付工事など徐々に対応領域を広げ、大手ゼネコンなどとも受注を競う「元請け」の建設会社に成長した。優秀な技術者を多数抱え、豊富な実績を持つ同社に対する施主の信頼は厚く、長年にわたり共同住宅の修繕工事を請け負っているUR都市再生機構からは、幾度となく「優秀工事施工業者表彰」を受けている。

新築工事とは異なり、住民やテナントが入居したまま行う改修工事は、入居者の負担や不満を減らすための配慮が不可欠だ。「そのためには、サービス業のように気遣いや気配りのある立ち居振る舞いが大切。社員には、サービス業が7、建設業が3の気持ちで仕事やお客様に向き合ってほしいと伝えています」と語るのは、代表取締役社長の中 衆司氏である。

サービス品質を維持するには、その担い手である社員の満足度向上が欠かせない。建設業は危険で過酷な仕事と思われている中、三和建装はいち早く厚生労働省の「安全衛生優良企業認定」取得を目指し、社員の健康維持・増進を図る安全衛生委員会も立ち上げた。さらに、建設業界への女性進出を支援する「建設女子促進マーク」も取得するなど、安全で働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる。

「健康優良企業認定」に続き、「安全衛生優良企業認定」の取得を目指す三和建装は、社員の健康維持と増進を目指し、社員全員参加の安全衛生委員会も立ち上げた。

不正確な勤怠状況の「見える化」を実現したい

三和建装が立ち上げた安全衛生委員会は、「健康保持増進対策」や「メンタルヘルス対策」「過重労働防止対策」など九つの小委員会に分かれ、全社員がいずれかに参加している。「会社と社員が一緒になって、安全・安心に働ける環境を作り上げていく仕組みを目指したのです」と中氏は説明する。これによって社員の経営参画意識は高まり、会社への愛着もますます深まっているという。

委員会での討議内容などを基に、三和建装が早くから取り組んだ改善活動の一つが社員の勤務状況の「見える化」であった。

三和建装では、修繕工事現場への勤務が多く、勤怠管理は社員が自己申告するデータを基に行っていた。社員自身が出勤時間、退勤時間などを所定のExcelのフォーマットに入力して1カ月分を取りまとめ、上長がチェックしたうえで総務人事部に送るという仕組みである。

迅速な給与計算業務も検討課題に

しかし、このやり方では、忙しさのせいでつい後回しとなり、記憶があいまいなまま実際とは異なる出退勤時間を入力したり、申告日直前に急いで取りまとめるので、うっかり誤入力したりするといった問題が生じやすい。「上長がチェックするとはいっても、工事現場に出ている社員は現場ごとに設置した事務所に直行直帰するケースが多いので、勤務状況を正確に把握できているとは言い難い状況でした。誰が、いつ、どれだけ働いているのかをきちんと把握することは、適正な残業代支給だけでなく、社員の過重労働を防ぐためにも不可欠です。そのためには、勤怠管理の仕組みを抜本的に見直す必要があるのではないかと考えました」と語るのは、総務人事部長の梶野 雅夫氏である。

また梶野氏は、勤怠データの取りまとめから、給与計算、給与の支払いに至るまでのプロセスを迅速に行えないかとも考えていた。同社は月末締め、翌月10日払いで給与を支払っているが、約100名の社員の勤怠データを整理し、給与計算システムに入力する作業は非常に煩雑で、支払日直前まで作業が終わらないこともあった。「手入力によるミスも起こりがちだったことから、自動で処理を行いスピードと精度の向上を図りたいと思っていました」と梶野氏は振り返る。

勤怠記録から給与計算までを一気通貫で処理

静脈式生体認証タイムレコーダーは各現場に設置される。IDカードも不要で直行直帰する社員も指をかざすだけで打刻が可能だ。データはそのまま勤怠システムに送られ、給与も自動計算される。

そこで梶野氏は大塚商会に対応策を依頼。大塚商会が提案したのは、静脈式生体認証タイムレコーダーと、勤怠管理システム『勤次郎Enterprise』、基幹業務システム『SMILE V 人事給与』を連携させた就業管理システムの構築であった。

工事現場に直行直帰する社員が多いことを考慮して、各現場の事務所にタイムレコーダーの端末を設置。社員が端末に指を当てれば、そのまま出勤時間、退勤時間が自動入力される仕組みを採り入れた。これならExcelに自分で入力するのと違って、入力漏れや誤入力はない。しかも1分単位で正確な出退勤時間が記録できるのが大きなメリットである。

タイムレコーダーによって記録された勤怠データは、そのまま『勤次郎Enterprise』に送られる。「社員一人一人の勤怠状況が一目で分かり、今どれだけ働いているのか、残業が多くなり過ぎていないかといった途中経過を見ることもできます。過重労働の抑制や、人手が足りず、残業が発生している現場への人材の再配置といった、安全衛生面での対応も図りやすくなると思いました」と梶野氏は、自身が描いていたイメージに近い大塚商会の提案を評価する。

『勤次郎Enterprise』が集計した勤怠データはチェック後に『SMILE V 人事給与』に送られ、そのまま自動で給与計算に反映される。さらに、従来は給与支給明細を紙で出力して社員に手渡していたが、これを大塚商会のASPサービス『たよれーる給与業務支援サービス』を使いネットで配信する仕組みも導入。人事総務部の負担をより一層軽減させるための提案も含まれていた。

システム導入とともに就業規則も見直す

それまで10日もかかっていた給与計算が、わずか1〜2日で処理が可能になった。過重労働の抑制や人材の再配置など、安全衛生面にも迅速な対応が可能だ。

勤怠データの記録から整理、給与計算までが一気通貫で処理できるようになったことで、人事総務部の負担は大きく軽減された。それまでは月末締めから翌月10日払いのぎりぎりまで給与計算に費やしていたが、「わずか1~2日で処理できるようになりました」と梶野氏は効果の高さを評価する。

しかし、何より梶野氏が満足しているのは、勤務時間が1分単位で正確に記録・管理できるようになったことにより、社員の時間管理意識が高まったことである。

「無駄な残業はしない、働いた分はきちんと給料をもらうという意識が根付いたことは大きな効果です。当社が目指す『働きやすい環境』を実現するための、一つの基盤が整ったといえます」と梶野氏は語る。今回のソリューション導入に合わせて、三和建装は就業規則や給与規定も抜本的に見直した。勤務時間を正確に把握できる社内インフラが整備されたことで、実情に沿ったより緻密なルールづくりが可能となり、社員満足度をさらに高めることに成功している。

勤怠データは経営の効率アップにも活用できる

「働き方改革」関連法によって義務付けられた有給休暇の消化をいかに実行させるかということも大きな課題の一つだ。「『勤次郎Enterprise』に集計された勤務状況は、社員たちがネットで確認できるので、未消化の有給休暇があと何日残っているのか、といったことも簡単に把握できます。しっかり休みを取って、ワークライフバランスを保ってもらえれば」と梶野氏は期待を示す。

一方で、社長の中氏は「社員の勤務状況が正確に把握できるようになったことは、今後の経営戦略にも役立つと感じています。例えば、残業が多い工事の傾向が把握できれば、反対にどういう工事を請ければより効率がよくなるのかといったことが分かります。社員に働きやすい環境を提供する一方で、会社としても、勤怠データを生かしながら経営の効率アップを追求していきたいです」と抱負を語った。

大塚商会担当者からのコメント

「これからも時代の変化を先取りしたご提案を行います」

提案した就業管理システムを三和建装株式会社様が導入されたのは2015年のこと。今日のように「働き方改革」が本格的になる何年も前でした。常に時代の一歩先を見据えておられ、当社に対しても「変化を先取りした提案を積極的に行ってほしい」というご要望を頂いています。これからも期待にお応えできるよう尽力していきます。

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  • 印刷して稟議書に添付して
  • 印刷して会議資料に

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  • * 本事例中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞等は取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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