現場の意見を取り入れることで生産管理業務のさらなる効率アップを図り、データセンターの利用でBCP対策を強化

「現場社員の意見を積極的に取り入れることで 生産管理業務の大幅な業務改善を実現し、データセンターの利用でBCP対策も強化されました」

東邦化研工業株式会社 導入事例

製造業1~100名ERP・基幹業務・業務管理バックアップ・災害対策(BCP)営業・業務プロセス効率化経営基盤強化・リスク対策

さいたま市に本社工場を構える東邦化研工業株式会社は、プラスチック製の化粧品容器や自動車部品向けに、ナノレベルの薄くて特殊なコーティング剤を製造・販売し、50年以上の長きにわたって安定した収益を上げている。2017年の本社工場移転に伴い、配合型生産管理システムのバージョンアップを実施。現場社員の意見を随所に反映させることで、在庫管理と発注業務の効率アップを同時に実現するなど、大幅な業務改善を図ることに成功した。またオンプレミスだったサーバーを大塚商会のデータセンターに移設することでBCP対策も強化している。

2019年7月取材

東邦化研工業株式会社

導入先の概要

業種
塗料製造業
事業内容
真空蒸着用塗料・一般工業用塗料の開発・製造・販売
従業員数
31名(2019年7月現在)
ホームページ
http://www.toho-kaken.co.jp/

導入の狙い

  • 生産管理システムの見直しで業務改善を図りたい
  • 在庫管理の精度向上と発注業務の効率アップを実現したい

解決策

配合型生産管理システムのバージョンアップ、カスタマイズ対応、運用の見直しによる業務改善

導入したメリット

  • 社員の意見を取り入れた大幅な業務改善が実現された
  • 自由帳票レイアウトの活用で帳票作成時間が短縮された
  • 在庫管理と発注業務の効率アップを同時に実現できた
  • データセンターの活用で安心して業務に専念できるようになった
  • 代表取締役社長 榎本 富士男氏

    「いまやITインフラは、電気やガス、水道と同じように必要不可欠なものです。今後も安心して日常業務が行えるようにサポートしていただきたいです」

  • 取締役執行役員 管理部長 豊田 敬一郎氏

    「時代の流れは急速に変化しているので、5年先、10年先を見据えながら、常に時代の変化に対応したシステムを導入して企業競争力を高めていきたいです」

  • 営業部 事務グループ 根本 都子氏

    「日々の業務を行う中で何かシステム上で分からないことがあると、大塚商会の担当者に直接電話をかけて聞けるので、とても助かっています」

導入製品情報

製品カテゴリー製品名・型番詳細お問い合わせ
配合型生産管理システム生産革新 Blendjin詳しく見るお問い合わせ
基幹業務システムSMILE BS 2nd Edition 販売詳しく見るお問い合わせ
SMILE BS 2nd Edition 会計詳しく見るお問い合わせ
開発ツールSMILE BS 2nd Edition
Custom AP Builder(CAB)
詳しく見るお問い合わせ
インターネットデータセンター大塚商会iDC詳しく見るお問い合わせ

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導入事例詳細

化粧品容器に最適なコーティング剤のパイオニア

東邦化研工業株式会社(以下、東邦化研工業)は、コーティング剤のパイオニア企業だ。1966年に日本で初めて真空蒸着用塗料の開発に成功。以来、プラスチックを素材とした化粧品容器や自動車部品などのコーティング剤として使用されるようになり、業界内で確固たる地位を確立している。

真空蒸着用塗料は、プラスチック素材の表面に金属の粉を真空状態で蒸着させることで、ナノレベルの薄さで均一にコーティングが施せることが最大の特長だ。プラスチックは、軽くて加工がしやすいため、さまざまな製品に使用されている。そこに真空蒸着用塗料でコーティングを施すことで、キラキラとした金属調の高級感を醸し出すことが可能になる。特に化粧品の容器に求められる高級感のある見た目を実現するのに最適なコーティング剤だという。

その一方で、真空蒸着技術を用いたコーティング剤は、自動車部品にも活用されており、ビジネスの大きな柱の一つになっている。例えば、最近の自動車にはセンサーが設置され、ミリ波レーダーによって障害物を感知して自動的にブレーキがかかるようになっている車種がある。その感知システムで用いられるミリ波レーダーは、金属製のエンブレムなどは透過できないという課題があった。そこで、目に見えない小さな穴によってミリ波レーダーを透過できるコーティング剤を新たに開発し、自動車業界の発展に寄与している。

「当社には、幾つかのベースとなる真空蒸着用塗料や一般工業用塗料をもとに、お客様それぞれのご要望に応じた最適な製品を開発するノウハウがあります。特に化粧品容器や自動車部品は、景気の変動に左右されにくく、安定した収益が見込めることが大きな強みです」と代表取締役社長の榎本 富士男氏は語る。

本社工場の移転に伴い生産管理業務のさらなる改善に着手

東邦化研工業は、20年以上前から大塚商会と取引実績がある。電話やFAX、複合機などを導入し、パッケージベースの生産管理システムもいち早く導入して活用していた。

2011年にオリジン(旧:オリジン電気)グループの一員となり、2017年11月に本社工場を東京都足立区からさいたま市の岩槻工業団地へ移転した。その主な理由は本社工場が老朽化してきたうえ、事業規模の拡大に伴い手狭になったことだ。移転を機に、生産管理システムを現在の配合型生産管理システム『生産革新 Blendjin』へバージョンアップし、さらなる業務改善を図る取り組みに着手した。

「大塚商会さんに当社の事務処理の流れをお伝えして、それに合わせて生産管理のパッケージシステムをある程度カスタマイズしてもらいました。その結果、受注処理や原料の発注、生産計画などの一連の流れがスムーズに行える環境が整いました」と取締役執行役員 管理部長の豊田 敬一郎氏は語る。

社員へのヒアリング調査で改善ポイントを明確にする

基幹業務システムをはじめ、電話やFAX、複合機など全てのIT機器を大塚商会から導入することで、サポート窓口を一本化している

新システムを構築するに当たっては、事前に事務部門や生産部門のヒアリング調査を実施し、従来のシステムの問題点を洗い出し、改善すべきポイントを明確にした。

「まずは、各自が日々行っている業務の中でやりづらいことや、改善してほしいことを文書に書き出してもらいました。それを基に、大塚商会さんにパッケージの標準機能で実現できるものと、カスタマイズと運用とで対応できるものを精査してもらいながら、一つずつ具体的な改善策を講じていただきました」と営業部 事務グループの根本 都子氏は語る。

その多くは、新たに追加されたパッケージの標準機能で対処できたが、一部の要望事項については、SMILEシリーズの開発ツール『SMILE BS 2nd Edition Custom AP Builder(CAB)』を使って機能を拡張することで対処している。

要望事項の一部は開発ツールのCABによる機能拡張で対応

例えば、以前のシステムでは、製造指示書が配合と充填(じゅうてん)で2枚に分かれて出力されていたので、そのうちの1枚がどこかに紛れ込んでしまうなど不都合な点があったという。しかし、マスターや運用を見直すことによって製造指示書の項目を1枚に集約することで、その問題を即座に解消している。

また、製造指示書の画面上で、原料、半製品、完成品、資材の在庫状況が一目で確認できるように工夫を施すことによって、在庫管理と発注業務の効率アップを同時に実現している。

「製造指示書に記載された原料の在庫が不足していると、画面の隅に印が付くようにカスタマイズしていただいたので、その場で速やかに発注処理が行えるようになりました。事前に適正在庫数を決めておいて、それよりも在庫数が多いか少ないかも瞬時に確認できるため、原料などを余分に発注してコスト増になる心配もなくなりました」(根本氏)

今回のバージョンアップでは、本社工場の移転時に、新たに採用した社員の意見も随所に反映されている。

「従来の業務のやり方が染みついている既存の社員だけでは、なかなか気づかないことがあります。その点、オリジングループでは、誰もが自由に意見を出し合い、良い提案を積極的に取り入れていくという企業風土が定着しています。今回、それが功を奏し、大幅な業務改善につながりました」(豊田氏)

少人数で生産管理業務を円滑に行える環境を実現

新システムは2017年11月に本稼働し、データ入力は営業事務と製造事務のスタッフ4名が主に担当し、製造部門や営業部門からも全てのデータを確認できる環境を構築した。

「生産管理の一連の業務が、以前よりもスムーズに流れるようになりました。とりわけ、原料を発注するときに、製造指示書の画面上で在庫数を正確に確認できるようになった効果は大きいです。事務量は年々増加しているので、もしも生産管理業務がきちんとシステム化されていなければ、事務スタッフを現在の2倍以上に増やす必要があったのではないかと思います」(根本氏)

東邦化研工業では、事務処理の効率アップを推し進めるために、新システムの自由帳票レイアウト機能も効果的に活用している。

例えば、以前は取引先の指定伝票に合わせるために、生産管理システムのデータをExcelに取り込んで加工していたが、現在は自由帳票レイアウトで取引先の指定伝票のフォーマットを作成し、そこに直接データを流し込むことで事務負担を大幅に軽減している。

また、自由帳票レイアウトで在庫金額一覧表を作成することで、これまでExcelで別途算出していた原料、半製品、完成品、資材の在庫金額が瞬時に確認できるようになった。これにより、4半期ごとに行っている決算処理が4~5時間も短縮されたという。

オンプレミスサーバーをデータセンターへ移行して運用管理の負担を軽減

これまで生産管理システムのサーバーは、社内に設置して運用していたが、新システムの導入を機に、大塚商会のデータセンターへ移行。これにより、BCP対策を強化している。

「以前は、データのバックアップがきちんと取れているのか日々確認する必要がありました。しかし、現在はそうした運用管理の手間が一気に省けるようになり、安心して日々の業務に専念できるようになりました」(豊田氏)

今後は、新システムの機能をさらに有効活用するとともに、受注処理の自動化などを図ることも視野に入れている。

大塚商会担当者からのコメント

「お客様と一体となって業務改善を全力でサポートします」

東邦化研工業株式会社様は、実際に現場で業務を行っている社員の意見を積極的に取り入れながら業務改善に努めていらっしゃいます。今後もお客様と一体となって業務改善の取り組みを全力でサポートします。

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  • 印刷して、稟議書に添付して。
  • 印刷して会議資料に。

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  • * 本事例中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞等は取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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