『DX統合パッケージ』で営業力を強化する

株式会社 和田商店（以下、和田商店）は、1945年に創業された老舗だ。その源流は、さらに1921年までさかのぼる。大阪に本社がある大手建設会社が東京へ進出するにあたり、その建設会社にセメントなどの建築資材を供給していた会社の東京支店として事業を開始し、太平洋戦争中の一時休業を経て独立した。現在は、東京・銀座の本社と主要顧客の工場がある三重県の中部支店を拠点に、セメントを中心とした建築資材の卸売り事業を行っている。

近年は上下水道などのインフラ整備が一巡したうえ、人口減少もあってセメントの需要は大きく減少している。その一方で、セメントを製造する際の焼成工程で使用される石炭の価格が高騰するなどコスト高に見舞われており、事業環境は決して楽観できないという。こうした状況下、同社は売り上げや利益の拡大を目指し、事業の幅を広げている最中だ。

その柱の一つが、建築材料の卸売りと施工をセットにした工事請負事業である。代表取締役社長の和田 貴多郎氏は、「ウッドデッキなどを販売するだけでなく、協力会社がその施工をするところまでお引き受けする、きめ細かなサービスを展開中です」と語る。

今後は祖業であるセメントの卸売りを基軸としつつ、廃プラスチックや汚泥を処理する環境事業にも注力し、事業の拡大を図っていく構えだ。

これを機に、紙ベースだった各種届け出の申請もデジタル化し、効率的に運用できる環境を整えた。その申請フォームの作成を行ったのが、業務本部 課長の軍地 義幸氏だ。

「『ワークフロー』の『フォームエディタ』機能を活用し、『休暇・早退届』や『休日及び時間外勤務届』『接待・出張許可願』などの申請フォームを作成しました。以前のSFAに含まれていたワークフロー機能は、入力項目が多いうえ、特定の項目を入力しないとエラーになって進めないといった制約がありましたが、『DX統合パッケージ』の『ワークフロー』はシンプルで使いやすいです。ユーザー側で自由に申請フォームを作成できるので、とても重宝しています」（軍地氏）

長谷川氏は、「以前のSFAと比べて費用が大きく抑えられ、年間のランニングコストは10分の1ほどと大幅に削減できました」と、『DX統合パッケージ』のコストパフォーマンスを高く評価する。そのうえで、大塚商会のサポート力についても、「担当SEの方は、何かあるとすぐに駆けつけて小まめに対応してくださるので安心感があります。中部支店で設定作業を行った際は、リモートで同じ画面を共有しながら対応していただいたので現地まで行かずに済み、とても助かりました」と話す。

2025年1月には、『DX統合パッケージ』に新たに実装された『セールスマネジメント』と、名刺管理クラウド『ホットプロファイル』を追加導入し、顧客のあらゆる情報を集約して営業活動の効率化を実現する本格的なSFA環境を整えた。

『セールスマネジメント』は、大塚商会が営業活動で長年利用している『SPR（Sales Process Re-engineering）』と呼ばれる顧客管理＆営業支援システムで蓄積したノウハウをパッケージ化した製品だ。例えば、過去にどういった商談を行ったのか、誰が関わってどんなやりとりをしたのかなど、顧客に関する情報を集約して可視化することで顧客のニーズを正しく把握し、適切なタイミングで営業提案が行えるようになる。