環境会計

当社では2002年より環境会計を導入し、その集計結果を公表しています。今後も環境保全への取り組みを効率的・効果的におこなうためのツールとして、継続的・発展的に運用していきます。

大塚商会の環境会計

大塚商会では、環境省ガイドライン2005年版に準じたフォーマットにより集計結果を公表する他、大塚商会のサービスや製品により社外で得られる効果を算出しています。

また、大塚商会では、廃棄物データのシステム化を実施し適正な処理に向けた取り組みを実施しています。現在、環境会計で集計対象としている廃棄物は、社内から出たものとお客様から回収した使用済み製品についても対象範囲としています。

2017年の集計結果

環境保全コストについて

2017年は、既存の照明の入れ替えに加えて、空調機器の更新工事に合わせた省エネタイプの導入が進みました。

環境保全効果および経済効果について

2017年は、省エネ活動や節電対策に加えて、冷夏の影響もあってか、2016年の電気使用量をさらに下回り前年比88.6%の結果となりました。また、金額面でも前年比で約24百万円の削減が出来ました。

活動量に比例するガソリンについては、使用量では前年比3%減を達成しましたが、原油価格の上昇傾向のため金額では約13百万円の増加となってしまいました。

OA用紙については、文書の電子化やタブレットの活用効果もあり、使用量で前年比96.4%、金額では約140万円の削減が出来ました。その結果、電気、ガソリン、OA用紙について、ガソリンの増加分を電気の削減でカバーし、前年より約12百万円の削減が出来ました。

今後も地道な活動を推進してまいります。

環境保全コスト

(単位:百万円)

分類主な取り組みの内容2016年2017年
投資額費用額投資額費用額
(1)事業エリア内コスト 5159818658
内訳(1)-1 公害防止コスト上・中水揚水ポンプ整備3910111
(1)-2 地球環境保全コストビル、ホテル等のLED照明工事、照明器具・空調等を高効率機器へ更新、電動自転車導入11411662
(1)-3 資源循環コストゴミ処理代、リサイクルセンター運用費用15460586
(2)上・下流コストペーパレスシステム、たのめーるのグリーン製品販売促進-1-0
(3)管理活動コスト環境教育、ISO14001の整備・運用、CSR報告書の開示-190-187
(4)研究開発コスト ----
(5)社会活動コストたのくんからの贈り物、ハートフル基金(注)-38-16
(6)環境損傷対応コスト ----
合計 5182718862
  • * このほか、ハートフル基金での大塚商会従業員による募金は約350万円となっております。

環境保全効果

分類環境パフォーマンス指標(単位)2016年
(注1は調整後)
2017年前年同期と
当期の差
(環境保全効果)
事業活動に投入する資源に関する環境保全効果電力使用量(kwh)(注1)15,425,74912,770,9752,654,774
ガソリン使用量(L)(注1)2,484,6342,237,134247,500
コピー用紙使用量(箱)(注1、3)19,33017,1912,139
電動自転車導入台数(全社)(台)11013323
グリーン購入率(全社)88.1%86.9%-1.2%
事業活動から排出する環境負荷及び廃棄物に関する環境保全効果温室効果ガス排出量(t-CO2)(注2)12,28210,4321,850
廃棄物等総排出量(kg)(注1)3,360,9193,124,170236,749
事業活動から算出する財・サービスに関する環境保全効果たのめーるにおける環境対応商品の販売率(全社)44.1%43.8%-0.3%
LEDの販売推進によるCO2削減量(t-CO2)(注4)96,63494,880-1,754
社会貢献効果PC寄贈台数(台)50258208
ペットボトルキャップ回収量(kg)598221-377
  • (注1)集計範囲:電力はISOサイト、ガソリン使用量・コピー用紙消費量・廃棄物総排出量は全社です。
    またこの項目については、前期の値を売上高の増減により調整した値を用いています。
  • (注2)電力とガソリンより算出。集計範囲はISOサイトのみ、電力の排出係数は温対法に基づく実排出係数を使用しています。
  • (注3)1箱はA4版コピー用紙2,500枚が入るサイズです。
  • (注4)販売したLEDと同等の白熱球とで比較した場合のCO2削減量
    当社HP「LED照明で環境保護(CO2削減)」を基に算定
    [https://www.otsuka-shokai.co.jp/products/led/eco.html]

このほか、使用済み切手・カード等を社員から集め、寄付しています。

内容2016年2017年
使用済み切手・カード等の寄付(注5)64,868円分88,980円分
  • (注5)ジョイセフの換算表により金額換算。

環境保全対策に伴う経済効果

(単位:百万円)

効果の内容説明2016年2017年
収益有価物売却益回収したPC等の有価物化123146
費用節減電力費の削減ISOサイトのみ。省エネ設備へ更新7443
ガソリン代の削減営業車の一部を電動自転車へ変更など676
紙削減コピー紙代の削減23
廃棄物処理費の削減 013
合計267211

環境会計の基本となる重要な事項

集計範囲

(株)大塚商会単体(ただし電力使用量、CO2排出量データはISO14001認証取得サイト25サイト)

対象期間

2017年(2017年1月1日から2017年12月31日まで)

環境保全コストの算定基準

(1)環境保全コストとして計上するものの範囲
環境保全目的で支出した設備関係、人件費及び経費等としています。

(2)減価償却費の計上方法
5年間の定額償却により算定しています。

(3)複合コスト
複合コストに含まれる環境保全コストは環境保全目的の割合を掛けて算定しています。

(4)人件費の計上方法
社長室 環境・社会貢献課やISOサイトのエコ担当者の人数に全社平均賃金(年額)及び年間の環境への関与割合を掛けて算定しています。

環境保全効果の算定基準

前年との比較で算定しています。

(前年環境負荷)-(当年環境負荷)

ただし電力使用量、ガソリン使用量、コピー用紙使用量、廃棄物等総排出量の2017年の環境負荷は、2016年との比較性を考慮し、操業度(売上高)による調整(以下の式)を行っています。

2017年環境負荷(調整後)=2016年環境負荷(実績)×2017年売上高/2016年売上高

また、CO2排出量は、電力使用量及びガソリン使用量について換算しています。

経済効果の算定基準

収益は各年の実際収入額を記載し、費用節減効果は前年との比較で算定しています。

(前年費用)-(当年費用)

ただし2017年の経費は、2016年との比較性を考慮し、操業度(売上高)による調整(以下の式)を実施しています。

2017年費用(調整後)=2016年費用(実績)×2017年売上高/2016年売上高