自社に最適なシステム構築で業務効率を向上

廃棄物収集・処理業者向けシステムを、大塚商会と共同開発して効率化を図り、クラウド化の推進でBCP対策も強化

株式会社橋本 導入事例

運輸・通信業101~1,000名製品の導入・活用支援営業・業務プロセス効率化

株式会社橋本は、一般廃棄物や産業廃棄物の収集運搬・処理事業やリサイクル事業を展開する中で、自社の業務内容にジャストフィットする販売管理システム『HyperRecycle』を大塚商会と共同開発。サーバーのクラウド化でBCP対策も強化しながら、人事労務系などあらゆる業務の効率化を実現している。

  • 業務効率の向上
  • BCP対策の強化
  • 生産性向上
  • 事業価値の創造

株式会社橋本

導入先の概要

業種
廃棄物処理業
事業内容
一般廃棄物・産業廃棄物の収集運搬・処理、再生資源回収、飼料製造及び販売 など
従業員数
約200名(子会社含む、2024年6月現在)
ホームページ
https://hashi-moto.co.jp/env/

導入の狙い

  • 自社の業務内容に最適なシステムを構築
  • 廃棄物運搬処理やリサイクル業務の効率化
  • クラウド化でBCP対策を強化
  • 人事労務業務の効率化を促進

解決策

  • 廃棄物収集・処理業者向け販売管理システムを大塚商会と共同開発
  • サーバーのクラウド化でBCP対策を強化
  • 『SMILE』シリーズと他社製品の連携

導入したメリット

導入システム

製品カテゴリー製品名・型番お問い合わせ
基幹業務システムSMILE V 2nd Edition HyperRecycleお問い合わせ
SMILE V 2nd Edition 販売/会計/人事給与/Custom AP Builder(CAB)お問い合わせ
勤怠管理システムUniversal 勤次郎 就業・勤怠管理お問い合わせ
クラウド型電子契約サービスクラウドサインお問い合わせ
クラウド連動型POSシステムBCPOSお問い合わせ

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株式会社橋本 導入事例(PDF:4,042KB)

導入事例詳細

リサイクル事業などを通じて、資源循環型社会の形成に貢献

岐阜県可児市にある本社。1973年に設立した当初は生花販売を手がけていたが、現在は一般・産業廃棄物の収集運搬・処理で県内随一の実績を誇る企業として知られている

株式会社橋本(以下、橋本)は、一般廃棄物や産業廃棄物の収集運搬・処分などの清掃事業と、再生資源回収などのリサイクル事業を通じて、資源循環型社会の形成に大きく貢献している。飼料の製造・販売事業や葬祭事業も多角的に展開し、時代の変化に対応しながら業容を拡大。2018年には橋本ホールディングス株式会社を設立し、グループ企業全体を統括する組織運営にシフト。広範囲な環境マネジメント事業を促進する強固な経営基盤を確立している。

総務部 部長 福田 一成氏

「一般廃棄物や産業廃棄物の収集運搬業務は、地域社会の発展を支える『静脈物流』と呼ばれています。当社は、岐阜県を中心に、愛知県など近隣の市町村から広く、長年にわたって受託してきました。その業務の一環で、自社工場で廃棄物の再資源化を図るリサイクル事業に積極的に取り組んでいることが、当社の大きな特長です」と語るのは総務部 部長の福田 一成氏だ。

2011年には、障がい者の雇用を促進する目的で子会社の「株式会社ひまわり畑」を設立。障がい者と共に高齢者も積極的に雇用し、段ボールや古紙、缶、ペットボトルなどの資源ごみの分別業務を行っている。さらに、リサイクル事業の中核拠点である「ひまわりクリーンセンター」では、地域住民から資源ごみを直接回収する取り組みも実施。持ち込まれた一部の資源ごみにポイントを付与し、ポイントに応じて景品と交換ができるユニークな施策が好評を得ている。

廃棄物収集・処理業に対応したシステムを大塚商会と共同開発

同社は、2006年に大塚商会から『SMILE AD 販売管理』を導入し、本格的なIT活用をスタート。独自のカスタマイズを施すことで廃棄物関連業務の効率化を図った。その後、一般廃棄物の業務量が急増したが、そのような自社の業務内容にフィットした基幹業務システムがないことが課題だった。そこで同社は、2012年に社内にプロジェクトチームを発足。大塚商会と一体となって、次期システムの開発に着手した。

営業部 営業課 課長 兼 販売システム統括 長谷川 徹哉氏

「当時、複数のベンダーに声をかけたのですが、大塚商会さんの提案内容が一番具体的で分かりやすいものでした。サポート体制も充実していたので、ITのパートナー企業として安心して相談できました」と振り返るのは、営業部 営業課 課長 兼 販売システム統括の長谷川 徹哉氏だ。

新システムを構築する際には社内でアンケート調査を実施し、既存システムで改善してほしい点などを各部署の社員から聞き取り、取りまとめていった。そのうえで、大塚商会の「Fit & Gapコンサルティング」を利用し、ミーティングを積み重ねながら新システムの仕様を固めていった。その結果、大小含めて40項目近い改善点のほぼ全てが反映されたという。

大塚商会と共同開発したこの新システムは、約1年間かけて完成。『SMILE BS 販売』をベースにした、一般廃棄物および産業廃棄物収集・処理業者向け販売管理システム『HyperRecycle』(ハイパーリサイクル)として2013年4月に本稼働した。長谷川氏は、当時の状況を次のように振り返る。

「大塚商会のSEの担当者が、廃棄物業界の専門用語をきちんと理解され、意思疎通が円滑に行えたことが一番の成功要因です。細かな要望に迅速かつ的確に対応し、操作手順も分かりやすく教えていただいたので、とても助かりました」

自分たちで改良を加えながら『HyperRecycle』を継続的に活用

『HyperRecycle』で複雑な伝票の流れや廃棄物収集情報を一元管理できるだけでなく、会計システムとも連携可能で、仕入れ先との会計処理でも大きな効率化が図れた

『HyperRecycle』は、2018年に『SMILE V』版、2022年に『SMILE V 2nd Edition』版へバージョンアップ。廃棄物処理法に対応し、産業廃棄物管理票(マニフェスト伝票)の追跡管理を実現した。複雑な伝票の流れや廃棄物収集情報を一元管理し、業務の効率化に大きく貢献するシステムとしてなくてはならない存在になっている。その完成度の高さから、大塚商会が他の企業にも販売提供しており、好評を得ている。

「大塚商会さんと共同開発した当時から完成度の高いシステムに仕上がっていたので、開発から10年たった現在も基本的な使い方はほとんど変わりません。『SMILE』の開発ツール『CAB(Custom AP Builder)』や『自由帳票設計業務オプション』を活用することで、自分たちで細かな改良を加えられるので、以前よりも使い勝手が良くなっています」(長谷川氏)

営業部 管理課 主任 鍵山 千恵氏

営業部 管理課 主任の鍵山 千恵氏は、「時代の流れで電子請求が普及してきたので、それに対応できるように改良したことが以前と異なる大きなポイントです。取引先に事前に案内を出し、承諾を得たところから順次電子化を進めていきました。そのおかげで、請求書を印刷して郵送する手間が省けるようになりました」と語る。

クラウド型電子契約サービスなども有効活用

時代の変化に即応するため、クラウド型電子契約サービス『クラウドサイン』も新たに導入している。「産業廃棄物は契約行為が必須です。以前は紙の契約書だったので、営業担当者は作成とやり取りに多くの時間が取られていました。電子化することで、営業担当者の負担を軽減できることが大きなメリットです」(長谷川氏)

さらにクラウド連動型POSシステム『BCPOS』も導入し、個人が直接持ち込む廃棄物の精算用として活用。「当社の廃棄処理場へは、多いときで1日に200人くらいお越しになります。以前は廃棄物の集計作業を受付時間(8時30分~16時)の終了後に手計算で行っていたので、残業をせざるを得ないのが実情でした。しかし、『BCPOS』を設置したことで受付時間内に集計作業が完了し、残業時間がゼロになりました」(長谷川氏)。自動釣銭機も同時に設置したことで、釣り銭の間違いも未然に防げるようになった。そのため、費用対効果は高いという。

多様な製品やサービスを活用し、あらゆる業務の効率化を実現

(左)総務部 総務課 吉野 貴之氏
(右)総務部 総務課 課長 堀井 到氏

大塚商会の強みは、オフィスに必要な製品やサービスをワンストップで提供する「オフィスまるごと」サービスで企業の困りごとを解決する体制を整えていることだ。同社も、『SMILE V 2nd Edition 会計/人事給与』をはじめ、多種多様な製品やサービスを大塚商会から導入することで、自社のあらゆる業務の効率化を実現している。総務部 総務課の吉野 貴之氏は、その導入効果を次のように実感している。

「『SMILE』の一番良いところは、『HyperRecycle』の販売実績を会計システムに直接取り込んで管理できることです。得意先の要望を受けて、インフォマートのBtoBプラットフォームと連携をし、請求書の電子化も実現しています。これまで手入力していた手間が一気に省けるので、とても便利です

サーバーのクラウド化でBCP対策を強化

大塚商会の提案を受けて、社内のサーバーをクラウド化したことも顕著な効果をもたらしている。総務部 総務課 課長の堀井 到氏は、その導入経緯を次のように語る。

「きっかけは、災害時のBCP対策を強化するためでした。社内サーバーの入れ替えやバックアップを行う手間が省け、休日にエラー対応で出社する必要もないので、本来の業務に専念できるようになりました

大塚商会の『どこでもコネクトリモート』を利用し、社外からクラウドのサーバーへ安全に接続できる環境も整備。今は主に廃棄物処理工場で活用しているが、ノートPCを使ってリモートワークができるので、災害時に効果を発揮すると期待を寄せる。『たよれーる Microsoft 365』も導入済みだ。また、『らくらくWSUS(Windows Server Update Services)』の利用で、Office製品のライセンスやWindowsのアップデートを一括管理できるようになったため、管理の手間も軽減された。

人事労務系では、勤怠管理システム『勤次郎』を導入した。各拠点にタイムレコーダーを設置し、従業員が社員証を使って出退勤の時間を打刻すると、管理者がPCの画面上でリアルタイムに確認できる体制を整えている。「以前は、タイムカードのデータをExcelで集計し、それを人事給与システムに手入力していました。その一連の作業が不要になり、入力ミスをチェックする時間も削減されました」(堀井氏)。また、クラウド型労務管理システム『オフィスステーション』も導入し、主に従業員のマイナンバーや社会保険の管理に活用している。

今後は、電子帳簿保存法などの法改正に柔軟に対応しながら、帳票類のデジタル化を推進していくという。株式会社橋本は高度なシステム活用術によって、さらなる生産性向上を目指していく構えだ。

大塚商会担当者からのコメント

「お客様の要望を反映した一般/産業廃棄物収集・処理業向けの最適なシステムを提供しています」

『HyperRecycle』は、ユーザー企業である株式会社橋本様の現場の声を収集・反映して共同開発したシステムです。今後も、お客様の要望を反映した最適なシステムづくりを丁寧に対応していきます。

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  • 印刷して稟議書に添付して
  • 印刷して会議資料に

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  • * 本事例中に記載の肩書や数値、社名、固有名詞などは取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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