基幹業務システム刷新で全方位の業務改革を実現

業務改革へのたゆまぬ努力によってIT基盤の大幅整備を敢行。「食空間創造」と新物流展開で大きく躍進

関東食糧株式会社 導入事例

卸売・小売業、飲食店101~1,000名ERP・基幹業務・業務管理営業・業務プロセス効率化コスト削減・売り上げ向上

関東食糧株式会社は、飲食店や学校、病院、介護施設などの給食向け業務用食材を卸し、埼玉県内全域および周辺都県の9,500社以上に食材を提供している。基幹業務システム初導入から年月を経て、より良いサービス提供と業務効率向上を目指した業務改革推進のため、2014年に『SMILE』の刷新を行った。

  • 業務効率の向上
  • 生産性向上対策
  • 業績の拡大
  • 多様な働き方

2020年3月取材

関東食糧株式会社

導入先の概要

業種
業務用食品卸業
事業内容
業務用食品(和・洋・中)、冷凍食品酒類、米穀、厨房(ちゅうぼう)機器の販売
従業員数
240名(2020年3月現在)
ホームページ
http://www.kanto-syokuryo.co.jp/

導入の狙い

  • さらなる業務改革のため、基幹業務システムを刷新する
  • 営業配送担当者の働き方改革を実現する
  • 顧客ごとの要望に添った帳票を作成する

解決策

  • 基幹業務システムを『SMILE 販売/会計/人事給与』にリプレイス。多彩な機能を生かし、さらなる業務改革を推進する

導入したメリット

導入システム

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導入事例詳細

埼玉県を拠点に業務用食材を提供する専門商社

代表取締役 社長執行役員 臼田 真一朗氏

関東食糧株式会社(以下、関東食糧)は、埼玉県全域と、栃木県、群馬県、千葉県北西部および東京都の一部の飲食店、事業用給食など9,500社以上に業務用食材を卸す専門商社だ。取り扱う商品は約75,000アイテム。季節ものの高級品など、特注品のオーダーも受け付けており、オンラインで朝6時までに注文すれば、その日のうちに品物が届くという対応力が、顧客から高く評価されている。その迅速なサービスは、配送担当者が届けたその場で注文を受ける独自の「営業配送」体制を採用していることにも支えられている。

2019年2月には、従来の約2.7倍の広さを持つ新物流センター『食空間創造Base』を稼働。密閉型倉庫にすることで提供する食材の安心・安全を高め、自動化によってタイムリーかつ確実に配送できる体制を整えた。事業面では、需要の安定性がある病院、介護施設との取引強化のため営業担当として管理栄養士を配置したメディカルケア部を2012年に設置。さらに野菜や魚介類など生鮮品の取り扱いを充実させるため、M&Aも積極的に行い、多様な顧客ニーズにこたえている。

不断の業務改革でサービスの質と生産性を高める

関東食糧は、業務効率の向上を推進するため早くからシステムの活用に取り組んできた。2003年、オフコンで動いていたそれまでの旧式の販売管理システムから大塚商会の『SMILE』シリーズの導入に踏み切ったのもその一環だ。

「見たいデータがあっても、いちいち電算室に頼まないと手に入れることができないような状況を何とかしたいと思っていました。そこである日、大塚商会さんに相談したところ、『せっかくシステムを入れ替えるのなら、しっかり現状分析を行って、必要な機能を洗い出してはどうか』という提案を受けたのです」と語るのは、代表取締役 社長執行役員の臼田 真一朗氏である。

臼田氏は提案を受けてコンサルタントにFit&Gap分析を依頼。そこから導き出された要件定義を複数のベンダーに照会し、最も要件にかなっていた大塚商会の提案を採用した。「最初から自社のシステムをすすめるのではなく、ユーザーの立場に立って、まずはコンサルティングから始めることを提案した大塚商会さんの公平な姿勢にとても感銘を受けました」と臼田氏は振り返る。

基幹業務システムの刷新を機にさまざまな業務改革を推進

取締役 上席執行役員 食空間創造総合企画室 戦略情報システム部 植井 亘氏

臼田氏は、この基幹業務システムの刷新を手始めとして、さまざまな業務改革を推進した。2011年には、営業配送担当者がそれぞれに受けていた受注業務を一本化するためにコールセンターを設置。担当者の業務負荷が軽減されただけでなく、ほぼ24時間365日の受注対応が実現し、顧客の利便性も上がった。さらに、顧客が電話やFAXを使わず、オンラインで直接注文できるようにBtoBのECサイト「KANTO EXPRESS」を開設し、Webによる受注比率を4割まで引き上げ、受注入力工数を大幅に削減している。これによってコールセンターの省力化も図られるといったように、業務改革を繰り返すことで、サービスの質と社員の生産性を高めてきた。

そして2014年、さらなる業務改革のためのIT基盤整備として、基幹業務システムを『SMILE』の後継版に刷新した。

取締役 上席執行役員 食空間創造総合企画室 戦略情報システム部の植井 亘氏は、「働き方改革を視野に入れた、より一層の業務効率向上が基幹業務システム刷新の狙いの一つです」と説明する。

営業担当者の働き方改革をはじめ四大業務改革を実現

SMILE CABを使い、顧客の要望に合ったさまざまな帳票を簡単に作成可能になった

関東食糧は『SMILE』を活用して、四つの大きな業務改革を実現した。一つは「営業配送担当者の業務効率改善」である。2019年2月に全担当者にタブレット端末を配布。出先でもタブレット端末から『SMILE 販売』で、配送報告書の作成や入金確認などができるようにした。従来は出庫前、および帰庫後に行っていた業務を配送中に処理できるようになり、営業配送担当者の勤務時間が大幅に短くなった。

二つ目は、開発ツール『SMILE CAB』を使用し『SMILE』の販売、会計、人事給与の全データを参照して帳票を作成できるようになったことである。特に「顧客の要望に応じた帳票を自由に作成できるようになったのは大きい」と植井氏は語る。「例えばメディカルケア部が担当する病院、介護施設では特殊な帳票を求められることが多く、入所者と職員別に請求書を出力するなど、『CAB』の自由に帳票を作成できる機能は非常に助かっています」

取締役 常務執行役員 食空間創造推進本部 本部長 管理部 部長 白岩 智氏

改革効果の三つ目は、一部の子会社の受注専用サイトで「RPAによる受注処理の自動化」を実現したことである。

そして四つ目は、「グループ全体の基幹業務システムをSMILEに一本化」し、運用の合理化を図ったことだ。

財務および人事を管掌する取締役 常務執行役員 食空間創造推進本部 本部長 管理部 部長の白岩 智氏は、「子会社の財務データも『SMILE 会計』で一元管理が可能となり、グループ全体の実績把握が容易になりました。今後は全ての人事系システム統合など、グループ各社の連携によるシナジー効果を生み出したいと考えています」と共通プラットフォームでグループの基幹業務を管理することの大きな効果を語る。

テレワークを推進して社員の働きやすさも向上させる

『SMILE』の刷新や、そのほかの業務改革による効果は、明確な数値として表れている。営業配送担当者にタブレット端末を配布し、配送中に業務処理ができるようになったことで、帰庫後の業務時間は以前の1~2時間から15~30分に短縮された。「出先でもSMILE 販売に入力できるだけでなく、配送先で受けた注文をその場で自社ECサイトのKANTO EXPRESSで処理できるようになったことも勤務時間短縮に大きく寄与しています」と植井氏は語る。

また以前は、前日の夜からたまっている注文をメーカーに発注するため、営業配送担当者が早朝に出勤することも珍しくなかったが、出勤前に自宅からリモートワークで発注処理できるように、『どこでもコネクトリモート』を大塚商会から導入した。このように、テレワークを実現する仕組みを採用したことで、社員の働きやすさはさらに向上した。

さらなるテレワークの推進に向けて仮想化デスクトップの採用も検討

メディカルケアをはじめとする新事業の拡大や、相次ぐM&Aの効果もあって、関東食糧のグループ連結売上高は2013年度の100億円から2019年度には145億円と大幅に伸長している。「業務改革を推し進めたおかげで、売上高と比べて社員数は増えていません。受注の約4割が『KANTO EXPRESS』経由となった結果、むしろコールセンターの人員は抑えられています」と臼田氏。

同社は今後もさらなる業務改革を推進し、サービスの質と生産性を高めていく方針だ。その実現のために、新たなシステムやソリューションも積極的に採り入れていく考えである。

臼田氏は、「テレワークをさらに推進するため、仮想化デスクトップ技術を採り入れることも大塚商会さんに相談しています。これからも適切な提案とサポートを期待しています」と話を締めくくった。

大塚商会担当者からのコメント

「長年のお取引で、これからも一緒に成長し、期待にお応えしていきます」

関東食糧株式会社様には長年のお取引をいただいており、その期待にお応えするためチーム一丸となりサービスに励んでおります。これからも一緒に成長してまいります。

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