- 業種
- レンタル業
- 事業内容
- 建設機械・建設関連商品のレンタル、修理、販売
- 従業員数
- 158名(2026年4月現在)
- ホームページ
- https://tokyo.jpncat.com/
レンタル業務の機能を全て網羅するシステムを開発

東京レンタル株式会社 導入事例
サービス業101~1,000名ERP・基幹業務・業務管理情報共有・会議システムデータ分析・活用営業・業務プロセス効率化コスト削減・売り上げ向上業務データの活用
キャタピラーグループのレンタル会社として長年事業を展開する東京レンタル株式会社は、大塚商会とレンタル業向け販売管理システムを共同開発し活用している。レンタル業務に必要な機能を全て網羅することで大幅な業務改善を実現し、お客様のニーズや売り上げ拡大に伴う業務量の増加に対応できる環境を整えた。
- 業務効率の向上
- 生産性向上
- 営業力強化
- 社内の情報共有
2026年3月取材
東京レンタル株式会社
導入先の概要

導入の狙い
- 操作できる者が限られるオフコンベースのシステムから脱却したい
- レンタル業向けのパッケージシステムを導入したい
- システムに蓄積されるデータを活用して営業力を強化したい
解決策
- 要件定義書に基づいてレンタル業向け販売管理システムを大塚商会と共同開発し、自社で導入する
- 開発ツール『SMILE V 2nd Edition Custom AP Builder(CAB)』を利用し、営業などに役立つ独自の帳票類を作成する
導入したメリット

導入システム
| 製品カテゴリー | 製品名・型番 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| レンタル業向け販売管理システム | SMILE V 2nd Edition レンタレンジ | お問い合わせ |
| 基幹業務システム | SMILE V 2nd Edition 会計 | お問い合わせ |
| 開発ツール | SMILE V 2nd Edition Custom AP Builder(CAB) | お問い合わせ |
| 統合型グループウェア | eValue V 2nd Edition ドキュメント管理/ワークフロー | お問い合わせ |
| ほか | ||
東京レンタル株式会社 導入事例(PDF:3,659KB)
導入事例詳細
安全性、生産性、環境面に優れた高性能建設機械をレンタルで提供

神奈川県横浜市内にある広大な本社の敷地内には、キャタピラー社製の油圧ショベルをはじめ、さまざまな建設機械などを用意し、顧客へ貸し出している
東京レンタル株式会社(以下、東京レンタル)は1973年の創業以来、建設機械や建設関連商品のレンタルを中心とした事業を展開し、建設業界の発展を力強く支えている。キャタピラーグループのレンタル会社として、油圧ショベルをはじめ、掘削・積込・整地機械、道路工事機械、高所作業機械など、建設現場に欠かせない機材を多岐にわたって取り扱う。そのうえで、トラックやクレーン車などの建設関連車両のレンタカー事業や、建設機械や建設資材の販売事業も手掛け、安定した経営基盤を確立している。

取締役 兼 営業部 部長 江本 洋介氏
「弊社の大きな強みは、最新テクノロジーを搭載したキャタピラー社の建設機械を豊富に取りそろえている点です。例えば、AIカメラが人の接近を検知して自動的に作業を止めたり、危険な場所の作業を遠隔操作したりでき、高い安全性を確保しています」と説明するのは取締役 兼 営業部 部長の江本 洋介氏だ。これらの製品は、人手不足が深刻化する中、半自動的に作業ができる機能を備えているうえ、排出ガスを最小限に抑えて環境に配慮するなど、現在の建設業界を取り巻く課題の解決にも貢献している。また、こうした高性能な機械は貸し出すだけでなく、運用提案や操作支援なども行ってお客様をサポートしているという。
主な営業エリアは首都圏近郊で、神奈川県横浜市の本社を中心に複数の営業拠点を構える。近年では、建設現場で使われる大型ヒーターやスポットクーラーといった季節商品を医療機関や学校へ、フォークリフトをイベント会社へ貸し出すことも増えているという。短期間しか使用しない商品なので、レンタルの方がコストを抑えられるためだ。「必要なときに、必要なものを、必要なだけ借りる」という利便性も受け入れられ、同社の業績は拡大を続けている。
レンタル業向け販売管理システムを大塚商会と共同開発して自社に導入
東京レンタルは、1999年に大塚商会からオフコンベースのオーダー販売管理システムを導入し、業務効率化にいち早く着手した。しかし、オフコンベースのシステム運用は専任の担当者しか業務処理が行えない、その後継者の育成が難しい、蓄積した情報を社内で共有できないといった問題を抱えていた。
このため、オフコンのサポート終了を機にPCベースのシステムへリニューアルを検討。2014年に大塚商会の業務改善コンサルティングを受けて出した結論は、基幹業務システム『SMILE』シリーズをベースに大塚商会と共同開発するというものだった。

営業部 営業管理課 課長 青木 甲児氏
営業部 営業管理課 課長の青木 甲児氏は、「当時の弊社が目指したのは、オフコンベースのシステムから脱却し、レンタル商品の修理や点検も含めた一連の事務処理を一元管理できる業務基盤の構築です。その実現のため、オリジナルのシステムを開発することになりましたが、フルオーダーでの開発となると多額の費用がかかってしまいます。そこで大塚商会さんに相談し、レンタル業向け販売管理システムを共同開発するに至ったのです。この方法なら、弊社は開発費用を抑制でき、大塚商会さんは弊社と同じようにレンタル業を行う企業向けのシステムを提供できるようになることが期待できたのです」と話す。
こうして2016年から開発が始まったレンタル業向け販売管理システム『SMILE BS 2nd Edition レンタレンジ』は2018年に本稼働。2023年には、現行の『SMILE V 2nd Edition レンタレンジ』(以下、『レンタレンジ』)へバージョンアップした。

自社で作成した要件定義書を基にレンタル業務に必要な機能を実装
『レンタレンジ』は、豊富な実績がある大塚商会の販売管理システム『SMILE 販売』をベースとしている。従来のオフコンベースのシステムの機能を踏襲しつつ、レンタル事業を長年行っている東京レンタルの要望を取り入れ、使いやすさをより一層高めていることが大きな特長だ。レンタル商品の入出庫管理ができるのはもちろん、各商品の在庫状況や稼働状況、利益も把握可能だ。見積り・予約・出荷・返却とデータを引き継げるので、重複入力の手間もない。
「パッケージソフトの共同開発は未経験だったので、当初は戸惑いもありました。しかし、今後市販されるパッケージソフトの中に、弊社が求めていた要素が盛り込まれるところに面白みを感じました。実際、弊社の要件定義書を基にレンタル業務に必要な機能が全て盛り込まれたシステムが完成し、ほかのレンタル会社さんも問題なく運用できるレベルに仕上がっていると思います。大塚商会さんには、相談するたびに迅速に対応していただき、要件定義書の作成段階から関わっていた弊社担当者のことも常時サポートしてくださいました。レンタル業務も熟知されていたので、意思疎通がスムーズに行えて非常に助かりました」(江本氏)
誰でも必要なデータを取り出せる業務基盤を構築
業務部 次長 兼 システムグループ マネージャーの武田 正勝氏は、開発時の心境を次のように振り返る。

業務部 次長 兼 システムグループ マネージャー 武田 正勝氏
「個人的には、従来のシステムと同じ管理や作業ができて、業務スピードが速くなればいいと思っていたのですが、社内からは『あれもしたい、これもしたい』とさまざまな要望が上がってきました。『そんな機能が実装できるのか』と半信半疑でしたが、見事に実現できました。特に、旧システムでは専任の担当者に頼まないと取り出せなかったデータが、自分たちで取り出せるようになったことが大きなメリットです」
東京レンタルでは、『SMILE』シリーズの標準機能では出力できない帳票や新たな入力画面を作成できるように機能拡張する開発ツール『SMILE V 2nd Edition Custom AP Builder』(以下、『CAB』)も追加導入し、積極的に活用している。例えば、『レンタレンジ』のデータを基に、領収書の発行機能をはじめ、資料作成や分析に必要な仕組みを自身で構築した。
「『CAB』は非常に使いやすく、パッケージのデータをアレンジして活用できるので、とても重宝しています」(武田氏)
商品の在庫状況や稼働状況をガントチャートで即座に可視化
現在、『レンタレンジ』は、全ての拠点の従業員が日常業務で活用している。特に実感している顕著な導入効果は、PCベースのシステムへの移行によって操作性が格段に向上し、さまざまな情報を一元管理して可視化できたことだ。
「例えば、レンタル商品の在庫状況や、出荷、返却予定、点検、修理などの稼働状況、さらには1カ月先の予約情報までガントチャート形式でタイムリーに把握できます。これは、従来のシステムにはなかった『レンタレンジ』の最大のセールスポイントです」(武田氏)

『レンタレンジ』の在庫状況照会画面では、どの商品がいつまでレンタル中なのか、いくつ貸し出しできる状況なのか、などがガントチャートによってひと目で確認できる
レンタル業界では、顧客から自社にない商品を求められた際、同業他社から商品を借りて提供するケースも多い。逆に、自社の商品を同業他社に貸し出す場合もある。これは「Wレンタル」と呼ばれる貸し出し方式だが、こうした業界特有の商慣習にも標準対応している。
「ここ数年間で、業務量や売り上げが拡大しているにもかかわらず、お客様のニーズに沿った業務が行えているのは間違いありません。これは、『レンタレンジ』によってレンタル取引に必要な業務が集約・定型化され、業務効率が大きく向上したおかげだと確信しています」(武田氏)
さまざまなシステムでさらなる業務効率の向上を
東京レンタルでは、ほかにも大塚商会から複数のソリューションを導入している。例えば、会計システムは『SMILE V 2nd Edition 会計』を利用し、『レンタレンジ』の各伝票情報を自動的に仕訳データとして取り込んでいる。
統合型グループウェア『eValue V 2nd Edition』も活用中だ。『ドキュメント管理』機能で商品の点検情報や保険資料などを一元管理しているほか、『ワークフロー』機能で各種申請・承認業務を電子化し、社内全体の抜本的な業務改善を実現した。
さらに、物品管理システム『備品管理テンプレート』と営業支援クラウド『ホットプロファイル』も追加導入している。『備品管理テンプレート』は、自社で所有しているPCなどを管理する用途で活用。『ホットプロファイル』は、名刺をスキャンして営業担当者全員で共有化しているほか、営業日報を管理する用途など活用範囲を徐々に広げ始めている。
「『レンタレンジ』によって、管理できる情報量が以前より圧倒的に増え、お客様の貸し出し履歴などを参考にすることで営業戦略が立てやすくなりました。今後は、『ホットプロファイル』に蓄積された顧客情報も効果的に活用しながら、営業力をより一層強化していきます」(江本氏)
将来的には、『レンタレンジ』をDXのプラットフォームに据え、スマートフォンのアプリなども連携させて一元管理することで、さらなる業務の効率化を進めていく考えだ。
大塚商会担当者からのコメント
「共同開発させていただいた『レンタレンジ』はレンタル業務の機能を網羅した即戦力のシステムです」
実際にレンタル事業を営まれている東京レンタル株式会社様と共同開発の『SMILE V 2nd Edition レンタレンジ』は、レンタル事業の業務効率化に大きく貢献するシステムとして、これからも機能強化を進めていきます。

- 印刷して上司への説明に
- 印刷して稟議書に添付して
- 印刷して会議資料に
東京レンタル株式会社 導入事例(PDF:3,659KB)
- * 本事例中に記載の肩書や数値、社名、固有名詞などは取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。
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