ハートフル基金 復興応援プロジェクト2018 支援プロジェクト決定のお知らせ

2018年 7月25日

大塚商会ハートフル基金では2014年から東日本大震災の被災地復興を応援する公募型支援「復興応援プロジェクト」を実施しています。第5回となる今年は、26プロジェクトの応募があり、厳正な審査の結果、6プロジェクトの支援を決定しました。大塚商会ハートフル基金から各プロジェクトに50万円を支援します。支援プロジェクトをご紹介します。

支援決定団体とそれぞれのプロジェクトテーマ

公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン

「被災した子どもに学びの機会を届けよう」

昨年に続き、2度目の支援です。東日本大震災で被災した貧困世帯の子どもに対して学習塾や習い事などで利用できるスタディクーポンを提供し、教育支援を行うプロジェクトです。クーポン提供額は小学生15万円、中・高1~2年生20万円、中・高3年生30万円で、被災地域の教育委員会や福祉部局と連携して支援対象となる子どもに対して案内を行い、世帯所得や学習意欲等を考慮して支援対象の子どもを決定しています。研修を受けた大学生ボランティアが定期的に支援対象となった子どもと面談し、サポートしているのが特徴です。

公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン

NPO法人うれし野こども図書室

「心に翼を!本の世界でゆたかに育て!!」

今回のプロジェクトは、陸前高田市立高田小学校と釜石市立白石小学校の図書室整備プロジェクトです。被災地の小学校では、先生方は時間も選書に関する知識もなく、専任の司書も保護者による図書ボランティアも育っておりません。被災地は文化面で非常に立ち遅れており、子どもの情緒・心の育ちは目の前の狭い環境に大きく左右されます。せめて、本の世界での体験を豊かにし、力強く、広く豊かな人間に成長してもらいたい。図書室は子どもの心を育てる様々な物語と知識の宝庫です。本に手を伸ばしたくなるような本棚作り、配架整理をしながら、基本図書の充実を目指します。テーマ展示に工夫を凝らし、出会ってほしい、読んでほしい本を意欲的に紹介し、子ども達の読書意欲を刺激し育てられるよう、生き生きとした図書室づくりをします。また、読み聞かせ、ストーリーテリング等を通して、生きた読書体験を提供します。

NPO法人うれし野こども図書室

ドリームキャンプ実行委員会

「第7回ドリームキャンプ 気仙沼大島」

気仙沼市では校庭や公園が仮設住宅に占拠されていたり、道路には工事車両が数多く往来したり、子どもが屋外で自由に遊ぶことができないという問題を抱えています。窮屈な生活を強いられている子ども達に3日間だけでも、自然の中でのびのびと過ごしてほしいと、地域の小中学生80名を募集し、気仙沼大島でキャンプを実施します。震災翌年から毎年継続しているこのキャンプでは、キャンプ活動を通じて被災地の復興を担うリーダー育成も視野に入れており、高校生のボランティアスタッフの参加が増えてきています。

ドリームキャンプ実行委員会

一般財団法人やまと災害ボランティアネットワーク

「被災児童と島民を結ぶ体験学習プロジェクト」

親と離れて暮らす児童養護施設の子ども達を石巻市網地島に招待して行う2泊3日の自然体験学習プロジェクトです。網地島では廃校になった元中学校に宿泊し、海水浴・カヤック・魚釣りなど自然体験学習を通して、子ども達の情操教育、楽しみ、そして生きる力を養います。島民も島内の送迎や、漁船を出して魚釣りの指導をしたりするなど全面的に協力しています。島の高齢化率は高く、小学生は島に1人しかいません。島の高齢者のやる気と、島の活性化、生きがい創りにも寄与するプロジェクトです。

一般財団法人やまと災害ボランティアネットワーク

東京大学 大学院総合文化研究科 環境分析化学研究室 環境放射線測定班

「帰還困難区域内の家屋内の汚染調査 -家財に含まれる放射性セシウム」

帰宅困難地域である福島県大熊町、浪江町で家屋内の放射性セシウムの測定を行うプロジェクトです。大規模な除染に伴って空間線量率の低減が見られ避難指示区域は徐々に拡大してきましたが、家屋内はほとんど手つかずのままです。予察的に測定したところでは、座布団やコートなど、布製の家財ほど放射性セシウムによる汚染が確認されました。このような家財は身につけ体に密着させるものですが、現状では何ら法的な管理下にありません。現在でも約5万人の方が避難生活を余儀なくされており、帰還する/しないに関わらず、「どこに」「どれだけの」汚染があるのか、より詳しい調査を行い、学会発表・論文投稿、自治体・住民への報告を行います。

東京大学 大学院総合文化研究科 環境分析化学研究室 環境放射線測定班

認定NPO法人 メドゥサン・デュ・モンド ジャポン(世界の医療団)

「富岡町 心とからだのケアプロジェクト」

福島県双葉郡富岡町は、2017年4月に一部帰宅困難地域を除き、避難指示が解除され帰還が始まりました。2018年3月現在で、帰還した住民は458名(帰還率3.5%)で、多くが災害公営住宅に暮らしています。災害公営住宅には町内の様々な場所に住んでいた住民が集まっているため、コミュニティ構築が求められています。町内にある3つの災害公営住宅では、コミュニティ形成のためのサロン活動(住民同士のつながりを促すコミュニティ形成のための集会)が毎週行われていますが、参加者から心とからだの健康相談や健康運動指導を求められることが多いため、富岡町社会福祉協議会と協働して、医療専門家を派遣し、心とからだの健康相談や健康運動指導を担います。また地域の生活支援相談員向けの心とからだの健康教育を行います。

認定NPO法人 メドゥサン・デュ・モンド ジャポン(世界の医療団)