大塚商会ハートフル基金 公募助成のお知らせ
2019年 3月15日
「大塚商会ハートフル基金」制度は、2003年に誕生した社員と会社のマッチングギフト制度です。これまでは災害支援を除いては全て社員からの推薦を基に支援先を決定しておりましたが、広く優れた活動を応援しようということから、この度支援先を一般公募する制度として運営してまいります。なお、東日本大震災に特化した一般公募型の「ハートフル基金復興応援プロジェクト」を毎年実施しておりましたが、震災から8年を経過したことから「ハートフル基金復興応援プロジェクト」は発展的解消とし、今回公募する「ハートフル基金」制度として一本化してまいります。
毎回、支援のテーマを指定したうえで一般公募を行います。支援を希望される団体の皆様は、募集要項をご確認のうえでご応募ください。
募集要項
1.対象となる事業
東日本大震災または2016年1月以降に発生した日本国内の災害被災地の復興・福祉向上に貢献する事業。
- * 行政から委託・補助・助成を受けている事業は対象となりません。
2.対象となる団体
以下の(1)~(3)の全てを満たしている団体が対象です。
(1)募集地域
以下のいずれかの都道府県に所在する団体
北海道・宮城県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・広島県・福岡県
(2)助成対象者
4名以上のメンバーが活動する非営利団体であり、活動年数が3年以上あること。法人格の有無は問いません。一般社団法人については非営利型のみ対象となります。
(3)推薦者
団体の活動を理解しており、かつ利害関係のない方による推薦がある団体。社会福祉協議会・ボランティアセンター・行政等の職員(これらに限りません)などに依頼してください。当社の社員でも構いません。
3.助成金額
1団体30万円を上限とします(総額300万円を予定)。
- * 選考において、申請金額を減額して助成決定する場合があります。
- * 2019年8月末までに全額を一括でお支払いします。
4.選考基準
- 公益性のある事業か。
- 社会的課題の解決に貢献する事業であるか。
- 一過性の事業ではなく、継続的な事業に繋がるか。
- 2020年3月31日までに終了する事業であるか。
- * 応募段階で開始している事業も対象となります。
5.応募受付期間
2019年3月15日~4月30日(当日消印有効)
6.応募について
(1)申請書は以下から入手をお願いします
受け付けは終了しました。
(2)必要書類を用意してください
- 規約・会則・定款など
- 2018年度決算資料(活動計算書/損益計算書もしくは収支計算書など)(ない場合は2017年度のもの)
- 2019年度事業計画書(ない場合は2018年度のもの)
- 2019年度の収支予算書(ない場合は2018年度のもの)
- 直近の役員名簿
(3)申請書に必要事項を記入し、必要書類と一緒に以下まで郵送してください
〒102-8573
東京都千代田区飯田橋2-18-4
株式会社大塚商会
社長室内 ハートフル基金事務局
- * 申請書および必要書類のホチキス止めはしないでください。
- * 郵送された書類の返却はできません。
7.審査と審査結果について
応募書類を元に厳正な審査を実施します。審査経過・不採択の理由は一切お答えできません。審査の結果は7月頃に申請書に記載されたEメールアドレス宛に通知予定です。
8.個人情報について
- ご記入いただいた個人情報は、審査および団体との連絡に利用します。
- 助成が決定した場合、団体名・所在地を当社ホームページの助成制度を紹介するページに掲載します。
9.その他
- 反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの応募は受け付けません。
- 宗教の布教・特定の政党の支持を主たる活動とする団体からの応募は受け付けません。
- 1団体1件(1事業)のみ応募が可能です。
- 審査の過程で事務局から追加資料送付の依頼や質問をすることがあります。
- 助成決定後、事務局による活動視察を実施いたします。その結果、申請内容と活動に大きな齟齬がある場合は、助成金を返金していただきます。
- 助成決定後、団体として積極的に「大塚商会ハートフル基金」の助成による成果の発信をお願いします。また、当社ホームページや冊子への活動内容紹介に協力していただきます。
- 助成事業について、2020年4月30日までに当社所定の「使途報告書」および「収支報告書」を提出していただきます。
問い合わせ
問い合わせはEメールで受け付けます。
株式会社大塚商会
社長室内 ハートフル基金事務局
Eメール:heartful@otsuka-shokai.co.jp
- * 添付ファイルは付けないでください。
- * オンラインストレージサービスを利用した書類の送付も閲覧はいたしません。
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