環境会計

当社では2002年より環境会計を導入し、その集計結果を公表しています。今後も環境保全への取り組みを効率的・効果的に行うためのツールとして、継続的・発展的に運用していきます。

大塚商会の環境会計

大塚商会では、環境省ガイドライン2005年版に準じたフォーマットにより集計結果を公表するほか、大塚商会のサービスや製品により社外で得られる効果を算出しています。

また、大塚商会では、廃棄物データのシステム化を実施し適正な処理に向けた取り組みを実施しています。現在、環境会計で集計対象としている廃棄物は、社内から出たものとお客様から回収した使用済み製品についても対象範囲としています。

2016年度も、引き続き全社的な各種既存照明のLED照明への切り替えを中心に節電対策を実施してまいりました。

また、「フロン排出抑制法」（「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」）の施行に伴い、全国のフロン使用機器の調査を開始するとともに、既存設備の見直しも行っています。

2016年は、省エネ活動や節電対策に加えて、4月からの電力自由化に合わせて一部自社ビルでの新電力導入により、2015年の電気使用量をさらに下回りました。また、金額面でも前年比で約63百万円の削減ができました。

活動量に比例するガソリンについては、使用量は前年比2.8％増となりましたが、原油価格の下落傾向のおかげで金額では約53百万円の削減ができました。

OA用紙についても、使用量、金額とも前年より削減でき、金額でも約1.3百万円の削減ができました。その結果、電気、ガソリン、OA用紙について、前年より約117百万円の削減ができました。

今後も地道な活動を推進してまいります。

（単位：百万円）

分類		主な取り組みの内容	2015年		2016年
分類		主な取り組みの内容	投資額	費用額	投資額	費用額
（1）事業エリア内コスト			78	389	51	598
内訳	（1）-1 公害防止コスト	上・中水揚水ポンプ整備	13	3	39	10
	（1）-2 地球環境保全コスト	ビル、ホテル等のLED照明工事、照明器具・空調等を高効率機器へ更新、電動自転車導入	64	34	11	41
	（1）-3 資源循環コスト	ゴミ処理代、リサイクルセンター運用費用	1	353	1	546
（2）上・下流コスト		ペーパレスシステム、たのめーるのグリーン製品販売促進	-	1	-	1
（3）管理活動コスト		環境教育、ISO14001の整備・運用、CSR報告書の開示	-	192	-	190
（4）研究開発コスト			-	-	-	-
（5）社会活動コスト		たのくんからの贈り物、ハートフル基金（注）	-	22	-	38
（6）環境損傷対応コスト			-	-	-	-
合計			78	603	51	827

分類	環境パフォーマンス指標（単位）	2015年（注1は調整後）	2016年	前年同期と当期の差（環境保全効果）
事業活動に投入する資源に関する環境保全効果	電力使用量（kwh）（注1）	15,954,405	14,424,288	1,530,117
	ガソリン使用量（L）（注1）	2,498,074	2,323,328	174,745
	コピー用紙使用量（箱）（注1、3）	19,820	18,075	1,745
	電動自転車導入台数（全社）（台）	102	110	8
	グリーン購入率（全社）	91.1%	88.1%	-3.0%
事業活動から排出する環境負荷及び廃棄物に関する環境保全効果	温室効果ガス排出量（t-CO2）（注2）	13,121	11,485	1,636
事業活動から排出する環境負荷及び廃棄物に関する環境保全効果	廃棄物等総排出量（kg）（注1）	3,093,753	3,139,962	-46,209
事業活動から算出する財・サービスに関する環境保全効果	たのめーるにおける環境対応商品の販売率（全社）	44.2%	44.1%	-0.1%
事業活動から算出する財・サービスに関する環境保全効果	LEDの販売推進によるCO2削減量（t-CO2）（注4）	86,886	96,634	9,748
社会貢献効果	PC寄贈台数（台）	50	50	0
社会貢献効果	ペットボトルキャップ回収量（kg）	549	598	49

（注1）集計範囲：電力はISOサイト、ガソリン使用量・コピー用紙消費量・廃棄物総排出量は全社です。
またこの項目については、前期の値を売上高の増減により調整した値を用いています。
（注2）電力とガソリンより算出。集計範囲はISOサイトのみ、電力の排出係数は温対法に基づく実排出係数を使用しています。
（注3）1箱はA4版コピー用紙2,500枚が入るサイズです。
（注4）販売したLEDと同等の白熱球とで比較した場合のCO2削減量
当社HP「LED照明で環境保護（CO2削減）」を基に算定
[https://www.otsuka-shokai.co.jp/products/led/eco.html]

このほか、使用済み切手・カード等を社員から集め、寄付しています。

内容	2015年	2016年
使用済み切手・カード等の寄付（注5）	66,347円分	64,868円分

（単位：百万円）

効果の内容		説明	2015年	2016年
収益	有価物売却益	回収したPC等の有価物化	124	123
費用節減	電力費の削減	ISOサイトのみ。省エネ設備へ更新	37	74
	ガソリン代の削減	営業車の一部を電動自転車へ変更など	53	67
	紙削減	コピー紙代の削減	-1	2
	廃棄物処理費の削減		-11	0
合計			201	267

（株）大塚商会単体（ただし電力使用量、CO2排出量データはISO14001認証取得サイト25サイト）

2016年（2016年1月1日から2016年12月31日まで）

（1）環境保全コストとして計上するものの範囲
環境保全目的で支出した設備関係、人件費及び経費等としています。

（2）減価償却費の計上方法
5年間の定額償却により算定しています。

（3）複合コスト
複合コストに含まれる環境保全コストは環境保全目的の割合を掛けて算定しています。

（4）人件費の計上方法
社長室環境・社会貢献課やISOサイトのエコ担当者の人数に全社平均賃金（年額）及び年間の環境への関与割合を掛けて算定しています。

前年との比較で算定しています。

（前年環境負荷）－（当年環境負荷）

ただし電力使用量、ガソリン使用量、コピー用紙使用量、廃棄物等総排出量の2016年の環境負荷は、2015年との比較性を考慮し、操業度（売上高）による調整（以下の式）を行っています。

2016年環境負荷（調整後）＝2015年環境負荷（実績）×2016年売上高／2015年売上高

また、CO2排出量は、電力使用量及びガソリン使用量について換算しています。

収益は各年の実際収入額を記載し、費用節減効果は前年との比較で算定しています。

（前年費用）－（当年費用）

ただし2016年の経費は、2015年との比較性を考慮し、操業度（売上高）による調整（以下の式）を実施しています。

2016年費用（調整後）＝2015年費用（実績）×2016年売上高／2015年売上高