S-BOM（サービスBOM）とは？ 保守部門のプロフィットセンター化で製造業の収益構造を変える

S-BOMのSは「サービス」、保守業務の「点検・修理」の意味

S-BOMの「S」は「サービス（Service）」を意味し、保守業務に求められる「点検・修理」や「貢献」といった意味も含まれています。顧客視点を強く意識し、顧客満足度（CS）の向上に寄与する概念として、S-BOMが位置づけられています。

ほかのBOMとの関係性と違い

S-BOMは、設計部門が作成するE-BOM（設計BOM）を構成のベース情報として活用しています。従って、正確なE-BOMの整備が、S-BOM構築の前提条件となります。

従来のE-BOMやM-BOMは、製品開発や製造工程に最適化された情報を提供するものであり、保守の現場でそのまま活用しようとしても、部品特定が困難であったり、構成が複雑すぎてオペレーションに支障をきたしたりすることが多く見受けられます。S-BOMは、それらの骨格を基に保守の視点で再編成された実務型の部品構成情報です。

保守の現場では、「どの部品が、どの製品に、どのように使われているか」を迅速かつ確実に把握できることが求められます。S-BOMは、まさにそのニーズに応えるために設計された情報体系です。

1. E-BOMを保守の目線で再構築する

保守作業は、「外して、付ける」という脱着作業が中心となります。そのため、設計段階では見過ごされがちな据え付け現場での作業性や、保守作業者の負担を考慮する必要があります。脱着用の治工具の指定や作業手順の明示などをS-BOMに反映させることで、顧客満足度の向上につながります。

また、保守専任者との意見交換を通じて、現場で「ありがたい」と感じられる情報を取り入れることが実践的なS-BOM構築には有効です。

2. ユニットを積極的に活用する

保守業務では、個別部品を交換するよりもユニット単位で交換した方が効率的なケースが多く見受けられます。そのため、M-BOM（製造BOM）で構成される中間仕掛品やユニットを積極的にS-BOMに取り入れることが推奨されます。

例えば、軸受けやシャフトなどを圧入済みでキット化することで、交換作業の迅速化・精度向上が期待できます。下図はS-BOMにおけるシャフトユニット構成の一例です。保守作業の迅速化に資するユニット化の有効性を示しています。

3. 製品としての付加価値を付ける

保守部品を単なる交換品として扱うのではなく、価値ある「保守用製品」として提供する工夫が求められます。具体的には、以下のような施策が挙げられます。

• 製品ごとに保守部品キットを構成する
• 保守マニュアルや取扱説明書を整備・同梱（どうこん）する
• 社名入りの梱包（こんぽう）材を使用して商品としての位置づけとする　など

こうした付加価値を加えることにより、製品としての完成度が高まり、顧客が安心して使用できる環境が整います。

正確な部品特定と迅速な対応の実現

S-BOMを構築することで、顧客情報（製品名・シリアル番号など）と保守部品情報をひも付けることが可能になります。これにより、正しい保守部品を迅速かつ正確に特定できる仕組みが整い、現場対応のスピードと精度が向上します。

プロフィットセンターとしての保守部門の再構築

保守部品の需要予測から生産部門への発注・受け入れ、在庫管理、資金繰り、原価管理、販売価格政策、利益計画までの流れをS-BOMで管理することにより、保守部門の独立運営を可能とする利益を生み出す「プロフィットセンター」として再定義することが可能になります。

攻めの営業活動への展開

顧客別の製品保守履歴をデータベース化し、部品の寿命時期を予測することで、「故障する前に交換しませんか？」といったプッシュ型の営業展開が可能となります。これにより、単なる故障対応から脱却し、提案型の保守営業へと進化させることができます。さらにIoTを活用することによって、客先の製品稼働状態を把握し、提案型の予測保守を具体化することができます。

顧客接点の強化と業務効率化

保守部品のオンライン販売や保守情報を公開するWebサイトを設けることで、顧客自身が製品に合ったS-BOMを閲覧し、正しい部品を自ら特定・発注できる環境を構築できます。これにより、顧客の利便性が向上すると共に注文受付側の業務効率化も図れます。

信頼関係の構築

納期情報、価格、代替品の有無、生産・保守の中止などに関する情報を一元的かつ有機的に提供することによって、顧客との信頼関係を深めることができます。正確な情報提供は、顧客からの支持獲得にもつながります。

製造業の変化と保守価値の再定義

製造業では、厳しい経営環境に直面し、製品ライフサイクルと収益構造のあり方が変化しています。これまで「製品を販売して終わり」というモデルが主流でしたが、現在では保守・サービス領域が新たな収益源として再評価されるようになっています。「製造業は二毛作」という大切なポイントです。

この変化を支える情報基盤としてS-BOMの整備と活用が重要なテーマとなっています。

製造業を取り巻く環境の変化

製造業をめぐるビジネス環境は大きく変化しており、従来の保守体制では対応が難しくなっています。以下の表では、こうした変化点と新たに求められる対応について整理しています。

このような背景により、構成情報の可視化と再構築を可能にするS-BOMへの注目が高まっています。

S-BOM（サービスBOM）活用による「攻めの保守営業」の実現

従来の故障対応中心の保守営業から一歩進んだ「攻めの営業」を実現するためには、情報管理の進化が求められます。以下のようにS-BOMの活用によって営業スタイルの転換が可能になります。

顧客別に部品交換の推奨時期を通知、予算化を支援する営業提案が可能になることで、保守部門は受け身の立場から戦略的な役割へと変わっていきます。こうした転換によって、保守業務が企業の利益構造の中核を担う存在へと成長することが期待されます。

社内体制構築のポイント

S-BOM導入にあたっては、部門ごとの役割を明確にし、継続的な連携を可能にする社内体制づくりが重要になります。S-BOMは、設計情報であると同時に経営情報でもあるため、部門横断型での取り組みが必要不可欠です。以下はS-BOM導入時に関わる主要部門とその役割を整理した一覧です。

このように、S-BOMは設計情報であると同時に経営情報でもあるため、部門横断型での取り組みが必要不可欠です。

導入ステップと重点項目

S-BOM構築には段階的な取り組みが求められます。次のようなステップに沿って進めることで、情報の精度向上と業務効率化の両立が可能になります。

こうしたステップは、設計技術・情報管理・顧客接点を包括的に見渡したうえで整備する必要があります。特に品目コード体系と設計変更履歴の整理は、全体の精度を左右する重要な要素です。

DXとの連携による推進力強

S-BOMの導入は、DX（デジタルトランスフォーメーション）施策の一環として考えられます。クラウド型BOM管理ツールや履歴検索システムの活用により、次のような効果が期待できます。

• 社内での設計・保守情報の一元管理とアクセス性の向上
• IoTと連携した故障予測や遠隔保守の実現
• 顧客用ポータルサイトとの連動によるセルフオーダー支援

こうした仕組みを構築することで、S-BOMは“顧客との強固な関係づくりに貢献し、製品販売後の関係強化ツール”として企業の差別化要件に育てることができます。

注意すべきポイント

よくある課題

業務改善の主な効果 正しい部品供給による信用向上と誤出荷の削減

S-BOMを活用し正確な部品手配を行うことで、誤出荷を防ぎ、顧客からの信用低下を防止します。誤った部品供給は信用失墜やビジネス破綻の原因となるため、S-BOMは重要な解決策です。

保守作業性の向上による時間短縮

S-BOMは、保守現場での「脱着」作業を考慮した構成やユニット化により、作業の円滑化とトラブル対応時間の短縮に貢献します。保守に優しい「保守用製品」の提供につながります。

在庫戦略との連携による保守リードタイムの短縮

S-BOM情報に基づく在庫の適正配置と予備部品の準備は、「早く届ける」という保守ビジネスの基本を支え、保守リードタイムの短縮を実現します。これは、流用化・標準化設計によっても促進されます。それらに伴う保守部品在庫金額や価格政策もあわせて重要な経営戦略となります。

顧客満足度の向上と保守予算計画への貢献

S-BOMを核とした保守履歴管理は、製品寿命を想定した予防的な「攻めの営業」（プッシュ型営業）を可能にします。これにより顧客満足度を高め、顧客の保守予算計画への寄与も期待できます。IoT環境を積極的に利用した予防保全や製品稼働状況情報サービスなどの新たな保守ビジネスも視野に置くべきです。

これらの業務改善は、保守部門がコストセンターから利益を生み出すプロフィットセンターへと転換するための重要な基盤となります。

「つながる製造業」への進化とサービスBOM（S-BOM）の役割

IoTやクラウド技術の進展により、製品は販売後も企業と“つながり続ける”時代に入りました。S-BOMはこの流れの中で、次のような役割を果たします。

このような「つながる保守モデル」は、顧客との関係性を深化させると同時に予防型・計画型の保守を実現します。

中堅・中小製造業にとっての可能性

S-BOMは大手企業だけでなく、中堅・中小製造業にとっても導入価値の高い仕組みです。特に以下のような点で、競争力強化と持続的成長の両立が期待されます。

• 顧客との接点を保守業務で確保し、リピート受注や新製品提案につなげられる
• 保守部品のネット販売やポータルサイト活用により、営業リソースの効率化が可能
• 製品履歴を基にした提案で、顧客の予算計画に寄り添った営業が展開できる
• 保守部門の収益化により、事業の多角化と安定収益源の確保が可能になる

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