『kintone』で開発したアプリを『SMILE』と連携

導入先の概要

導入システム

全国の社員食堂や学校給食などを受託経営

富士食品商事株式会社（以下、富士食品商事）は、社員食堂や学校・保育所の給食、福祉施設食堂、病院食堂などの運営を受託している企業で、献立作りから食材の調達、調理、料理の提供までをトータルに請け負っている。1966年の設立当初は社員食堂の運営を主力としていたが、時代の流れとともに社員食堂を設ける企業が少なくなり、さらにコロナ禍の影響などもあって、現在では学校・保育所の給食を提供する事業の割合が高まっているという。

勤怠管理を効率化するため『kintone』でアプリを開発

北は東北から南は九州まで、富士食品商事が社員食堂や学校給食などの経営を受託する契約先は180カ所以上あり、そこで働く従業員数は1,000名以上に達する。従業員数が多く、しかも全国各地の契約先に拠点が散らばっている同社にとって、非常に手間がかかっていたのが勤怠管理だった。かつては拠点ごとに月に1回、紙の出勤簿を郵送してもらい、その情報を本社の管理スタッフが取りまとめて人事給与システムに入力していたという。

「月末には全国各地から送られてくる出勤簿の整理や入力作業で手いっぱいになり、2名の担当者が悲鳴を上げるほどの忙しさでした。負担軽減のため、何とか業務を自動化できないかと考えました」と奥田氏は振り返る。

そこで同社は、大塚商会に解決策を相談した。富士食品商事と大塚商会の付き合いは20年以上に上る。複合機や電話機、PCといったハードウェアから各種システムに至るまで、さまざまな製品やソリューションを大塚商会から調達しており、「弊社の業務内容や課題をよく理解してくれていること、頼めばすぐに動いてもらえることなどに高い信頼を寄せていました」と奥田氏は語る。

販売管理、会計、人事給与のシステムを『SMILE V』に統一

さらに富士食品商事は2019年、長年使用していた販売管理システムを大塚商会の『SMILE V 販売』に入れ替えた。以前は自社向けオリジナルの販売管理システムだったが、開発ベンダーの都合でサポートの継続が困難となったために入れ替えを決めたのだ。

「大塚商会さんは長年のお付き合いの中で弊社の販売管理の仕組みをよく理解してくれていたので、他のベンダーや製品の検討はせず、大塚商会さん一択で選ばせてもらいました」と奥田氏は話す。

さらに、2021年には会計システムを『SMILE V 会計』に、2022年には人事給与システムを『SMILE V 人事給与』に刷新。販売管理、会計、人事給与の3つのシステムが全て『SMILE V』で統一された。

奥田氏は、「これによって基幹業務システム同士のデータ連携が実現し、データ利活用によって経営や業務を効率化するための基盤が整いました。そのメリットを最大限に生かそうと、『SMILE』シリーズと『kintone』で開発したアプリを連携させる取り組みもスタートさせました」と語る。

給与明細が紙ではなくスマートフォンで受け取れるように

同社は2023年、それまで使用していた『SMILE V 販売／会計／人事給与』を、最新バージョンの『SMILE V 2nd Edition』シリーズに移行した。また、2024年には、大塚商会の給与明細書配布支援クラウドサービス『たよれーる給与業務支援サービス』を導入。これにより2025年1月にはWeb給与明細発行を開始し、従業員は紙で発行されていた給与明細をスマートフォンなどで受け取れるようになった。1,000名以上の紙の給与明細を印刷・郵送する手間がなくなり、管理スタッフの業務効率化に結び付いているそうだ。

このほか富士食品商事は、2023年に大塚商会の統合型グループウェア『eValue V 2nd Edition』を導入している。ワークフローやドキュメント管理、スケジューラ、コミュニケーションなどの機能がワンパッケージ化されたこのグループウェアの活用によって、業務のデジタル化はさらに進みそうだ。

奥田氏は、「大塚商会さんには常に最新の製品やソリューションの情報を提供していただき、非常に参考になっています。今後はAIを使ったソリューションの活用も検討していきたい」と語る。さらなる業務のデジタル化によって、富士食品商事のビジネスはますます発展しそうだ。

「AIを活用したソリューションについてもご提案します」

富士食品商事株式会社様からは、AIを活用したソリューションの導入も検討したいというご相談をいただいていますので、これからもさらなるDX化につながるご提案をしていきます。