インボイス制度で必要な登録とは？ 申請方法を徹底解説

インボイス制度とは？ 発行事業者になるには国税庁への登録が必要

インボイス（適格請求書）とは、売り手側が買い手側に対して、正確な適用税率や消費税額などを伝えるためのものです。具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」および「税率ごとに区分した消費税額等」の記載を追加したものになります。

売り手側がこのインボイスを発行するためには、国税庁に適格請求書発行事業者の登録申請を行わなくてはなりません。登録をするかどうかは事業者の任意です。ただし、現在免税事業者である場合でも、登録されたその日から課税事業者となります。

また、買い手側が仕入税額控除の適用を受けるためには、売り手である適格請求書発行事業者から交付されたインボイスの保存が必要となります。

免税事業者にとってインボイス制度が不利に働くといわれるのがこの点です。買い手側が、適格請求書発行事業者でない売り手と取引した場合、仕入税額控除が受けられなくなります。その結果、買い手側は控除が可能な適格請求書発行事業者との取引を優先し、そうではない売り手を敬遠することが予測されるからです。

ただし、制度開始から6年間は仕入税額の一定割合（80％・50％）を控除できる経過措置があります。また、令和5年度税制改正大綱により、中小事業者は1万円未満の課税仕入れ（経費など）について、帳簿の保存のみ（インボイスは不要）で仕入税額控除ができるようになりました。同じく制度開始から6年間の時限措置です。さらに、1万円未満の値引きや返品の場合、返還インボイスを交付する必要がなくなりました。振込手数料分を値引処理する場合も対象です。こちらは全ての人が対象で、期限もありません。

さて、適格請求書発行事業者になる選択をした場合、今度は消費税納付の義務が発生します。今まで免税事業者として不要だった消費税の計算や申告、納税を行わなければなりません。適格請求書発行事業者にならず、免税事業者のままでいるという判断もできますが、メリットとデメリット、取引先との関係を踏まえて検討すべきでしょう。

インボイス制度は免税事業者にも取引先にも影響大！ インボイス制度導入にあたって双方が対応すべきこと

インボイス制度の概要とは？

適格請求書発行事業者の登録申請はいつまで？

適格請求書発行事業者の登録申請は、2021年10月1日から始まっています。当初、2023年10月1日のインボイス制度導入と同時に適用を受けるためには、2023年3月31日までに納税地を所轄する税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出する必要があるとされていました。

しかし、令和5年度税制改正大綱で緩和措置が講じられ、2023年9月30日までに登録申請を行えば、2023年10月1日の制度導入と同時に適用が受けられることになりました。また、免税事業者が2023年10月2日以降にインボイス発行事業者の登録を受ける場合は、登録申請書に登録希望日（提出日から15日以降）を記載すれば、その登録希望日から登録を受けられることになりました。

郵送で登録申請書を提出する場合の送付先は、各国税局のインボイス登録センターです。また、国税庁のe-Taxを利用して申請することもできます。

登録申請書を提出し、税務署の審査を経て、適格請求書発行事業者として登録されると、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」において登録情報（登録番号に関する情報など）が公表されます。

インボイス制度の登録手続き方法

では次に、具体的な手続きの方法を見ていきましょう。郵送とe-Taxによるオンライン申請の2種類の申請方法があります。

インボイス制度導入にあたり、併せて行うべきこと

インボイス制度導入にあたり、事前に準備すべきことがあります。主な項目を以下にまとめましたので、忘れずに実行しましょう。

インボイス制度に対応するサービスのご相談は大塚商会まで

多数の実績の中から、関連する事例をご紹介

大塚商会から提案したソリューション・製品を導入いただき、業務上の課題を解決されたさまざまな業種のお客様の事例をご紹介します。

電子帳簿保存法への対応が分かる動画を無料で公開中

2022年以降に施行された法改正への対応について、見直しや準備は進んでいますか？ 企業がどのような対応を取るべきか改正のポイントを分かりやすく動画でご紹介します。