大塚商会グループ人権方針

1. 人権に対する基本的な考え方

わたしたちは、企業活動が潜在的・顕在的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解しています。本方針は、国際基準に準拠しており、わたしたちは国連の「国際人権章典」及び国際労働機関（ＩＬＯ）の「労働における基本原則および権利に関するＩＬＯ宣言」にて規定された原則を支持します。

2. 本方針の適用範囲

本方針は、グループ企業の全役員及び全従業員に適用します。また、グループ企業のサプライヤー及びビジネスパートナーにも、本方針への支持を働きかけ、その実践を期待します。

3. 人権尊重の推進体制

本方針の策定にあたっては、サステナビリティ委員会での審議を踏まえて、取締役会にて決議しています。また、人権尊重に対するコミットメントの遵守及び取り組みの監督責任は取締役会が担い、人権尊重への取り組みはサステナビリティ委員会が中心となり、関連部署と連携して推進します。

4. 企業活動に関わる人権課題へのコミットメント

1. 差別の排除
   個人の人権と多様性を尊重します。
   性別、年齢、国籍、人種、宗教、社会的出自、雇用形態、婚姻状況、妊娠状況、健康状態、性自認、身体的特徴、障がいの有無などによる一切の差別を行いません。
2. 適切な職場環境
   グループ企業の全役員及び全従業員と、サプライチェーン上で働く全労働者の人権が尊重される職場環境を提供します。精神的か肉体的かを問わず、あらゆる形態のハラスメントがない健康で安全な職場環境を提供し、適正な労働時間の管理、最低賃金の確保、プライバシーの保護、結社の自由と団体交渉権を尊重します。また、あらゆる形態の強制労働、児童労働、人身売買も認めません。

5. 人権デュー・ディリジェンス

わたしたちは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り人権デュー・ディリジェンスを実施することで、わたしたちの企業活動による人権面での負の影響を特定、評価、防止、軽減することに努めます。わたしたちが人権侵害を引き起こしている、あるいはこれを助長していることが明らかになった場合には、その是正に努めます。また、ステークホルダーと適切なタイミングで企業活動に関連する人権課題を共有し、その改善・解決に努めます。

6. 救済措置

わたしたちは、すべてのステークホルダーが人権に関する懸念を不利益なく通報できる通報制度を提供します。
人権侵害の申し立てがあった場合には、これを容認または黙認せず速やかに調査し、人権への負の影響を是正する救済措置を講じ、将来的なリスクを軽減するための取り組みや働きかけを行います。

7. 教育・研修

わたしたちは、本方針の実効性を確保するために、グループ企業の全役員及び全従業員に対して、適切な教育及び研修を継続的に行います。

8. 情報開示

わたしたちは、ウェブサイトや統合報告書などのコミュニケーション手段を通じて、本方針の遵守状況や人権尊重の促進に向けた取り組みを、定期的に開示して説明責任を果たします。