環境会計

当社では2002年より環境会計を導入し、その集計結果を公表しています。今後も環境保全への取り組みを効率的・効果的におこなうためのツールとして、継続的・発展的に運用していきます。

大塚商会の環境会計

大塚商会では、環境省ガイドライン2005年版に準じたフォーマットにより集計結果を公表する他、大塚商会のサービスや製品により社外で得られる効果を算出しています。

また、大塚商会では、廃棄物データのシステム化を実施し適正な処理に向けた取り組みを開始しています。現在、環境会計で集計対象としている廃棄物は社内から出たもののみですが、お客様から回収した使用済み製品についても対象範囲とし、分析する仕組み作りを継続して進めていきます。

2015年の集計結果

環境保全コストについて

2015年度も、引き続き全社的な各種既存照明のLED照明への切り替えを中心に節電対策を実施してまいりました。

なお、フロン回収・破壊法が改正され、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」（略称「フロン排出抑制法」）として平成27年4月1日から施行されました。これを受けて、全国のフロン使用機器の調査を開始するとともに、独自の対応策等を検討・実施しました。

環境保全効果および経済効果について

2015年は、省エネ活動や節電対策により、年間の電気使用量は2014年の電気使用量をさらに下回りました。また、金額面でも原油価格の下落傾向により前年比で約39百万円の削減ができました。

活動量に比例するガソリンについては、使用量は前年比3％増となりましたが、原油価格の下落傾向のおかげで金額では約52百万円の削減ができました。

OA用紙については、使用量、金額とも前年よりアップしてしまいましたが、トータルとして前年比88.7％で、約90百万円の経費削減ができました。

今後も地道な活動を推進してまいります。

環境保全コスト

（単位：百万円）

分類主な取り組みの内容2014年2015年
投資額費用額投資額費用額
（1）事業エリア内コスト 549078389
内訳（1）-1 公害防止コスト上・中水場水ポンプ整備-0133
（1）-2 地球環境保全コストビル、ホテル等のLED照明工事、照明器具・空調等を高効率機器へ更新、電動自転車導入5516434
（1）-3 資源循環コストゴミ処理代、リサイクルセンター運用費用-4391353
（2）上・下流コスト -0-1
（3）管理活動コスト環境教育、ISO14001の整備・運用、CSR報告書の開示-206-192
（4）研究開発コスト ----
（5）社会活動コストたのくんからの贈り物、ハートフル基金（注）-13-22
（6）環境損傷対応コスト ----
合計 571078603
  • ＊ この他、ハートフル基金での大塚商会従業員による募金は2014年と同様2015年も約340万円となっております。

環境保全効果

分類環境パフォーマンス指標（単位）2014年
（注1は調整後）		2015年前年同期と
当期の差
（環境保全効果）
事業活動に投入する資源に関する環境保全効果電力使用量（kwh）（注1）16,642,83515,262,2041,380,632
ガソリン使用量（L）（注1）2,368,9982,389,692-20,694
コピー用紙使用量（箱）（注1、3）18,26118,960-699
電動自転車導入台数（全社）（台）80102-22
グリーン購入率（全社）90.0%91.1%-1.1%
事業活動から排出する環境負荷及び廃棄物に関する環境保全効果温室効果ガス排出量（t-CO2）（注2）12,81312,552261
廃棄物等総排出量（kg）（注1）2,846,7632,959,526-112,763
事業活動から算出する財・サービスに関する環境保全効果たのめーるにおける環境対応商品の販売率（全社）52,43261,519-9,088
LEDの販売推進（本数）622,683822,923-200,240
社会貢献効果PC寄贈台数（台）1365086
ペットボトルキャップ回収量（kg）764549215
  • （注1）集計範囲：電力はISOサイト、ガソリン使用量・コピー用紙消費量・廃棄物総排出量は全社です。
    またこの項目については、前期の値を売上高の増減により調整した値を用いています。
  • （注2）電力とガソリンより算出。集計範囲はISOサイトのみ、電力の排出係数は温対法に基づく実排出係数を使用しています。
  • （注3）1箱はA4版コピー用紙2,500枚が入るサイズです。

このほか、使用済み切手・カード等を社員から集め、寄付しています。

内容2014年2015年
使用済み切手・カード等の寄付（注4）88,322円分66,347円分
  • （注4）ジョイセフの換算表により金額換算。

環境保全対策に伴う経済効果

（単位：百万円）

効果の内容説明2014年2015年
収益有価物売却益回収したPC等の有価物化189124
費用節減電力費の削減ISOサイトのみ。省エネ設備へ更新3537
ガソリン代の削減営業車の一部を電動自転車へ変更など1653
紙削減コピー紙代の削減2-1
廃棄物処理費の削減　-6-11
合計236201

環境会計の基本となる重要な事項

集計範囲

（株）大塚商会単体（ただし電力使用量、CO2排出量データはISO14001認証取得サイト25サイト）

対象期間

2015年（2015年1月1日から2015年12月31日まで）

環境保全コストの算定基準

（1）環境保全コストとして計上するものの範囲
環境保全目的で支出した設備関係、人件費及び経費等としています。

（2）減価償却費の計上方法
5年間の定額償却により算定しています。

（3）複合コスト
複合コストに含まれる環境保全コストは環境保全目的の割合を掛けて算定しています。

（4）人件費の計上方法
社長室 環境・社会貢献課やISOサイトのエコ担当者の人数に全社平均賃金（年額）及び年間の環境への関与割合を掛けて算定しています。

環境保全効果の算定基準

前年との比較で算定しています。

（前年環境負荷）－（当年環境負荷）

ただし電力使用量、ガソリン使用量、コピー用紙使用量、廃棄物等総排出量の2015年の環境負荷は、2014年との比較性を考慮し、操業度（売上高）による調整（以下の式）をおこなっています。

2015年環境負荷（調整後）＝2014年環境負荷（実績）×2015年売上高／2014年売上高

また、CO2排出量は、電力使用量及びガソリン使用量について換算しています。

経済効果の算定基準

収益は各年の実際収入額を記載し、費用節減効果は前年との比較で算定しています。

（前年費用）－（当年費用）

ただし2015年の経費は、2014年との比較性を考慮し、操業度（売上高）による調整（以下の式）を実施しています。

2015年費用（調整後）＝2014年費用（実績）×2015年売上高／2014年売上高