環境会計

当社では2002年より環境会計を導入し、その集計結果を公表しています。

大塚商会の環境会計

大塚商会では、環境省ガイドライン2005年版に準じたフォーマットにより集計結果を公表する他、大塚商会のサービスや製品により社外で得られる効果を算出しています。

また、大塚商会では、廃棄物データのシステム化を実施し適正な処理に向けた取り組みを実施しています。現在、環境会計で集計対象としている廃棄物は、社内から出たものとお客様から回収した使用済み製品についても対象範囲としています。

2019年の集計結果

環境保全コストについて

2019年は、テナント系事務所のLED化を進めると共に、働き方改革にもつながるオフィスのリノベーション化を開始しました。

また社用車にハイブリッド車（HV）の導入を進めると共に、一部事業所でテスト的に電気自動車（EV）の運用を始めました。

環境保全効果および経済効果について

2019年は、EMSの活動や従来からの節電対策などにより年間電気使用量は前年比99.1％と削減しましたが、電気料金内に含まれている燃料調整額の上昇傾向の為、費用的には5.2％増となりました。

活動量に比例するガソリンについては使用量で前年比91.9％と削減し、費用的にも6.5％減を達成できました。

OA用紙についても、使用量、費用ともに前年比95.6％と4.4％の削減を行う事ができました。その結果、経費的には前年比98.9％と、わずかながらも削減することができました。

今後も活動を継続してまいります。

環境保全コスト

（単位：百万円）

分類主な取り組みの内容2018年2019年
投資額費用額投資額費用額
（1）事業エリア内コスト 60751183930
内訳（1）-1 公害防止コスト上・中水揚水ポンプ整備7124221
（1）-2 地球環境保全コストビル、ホテル等のLED照明工事、照明器具・空調等を高効率機器へ更新、電動自転車導入53189141269
（1）-3 資源循環コストゴミ処理代、リサイクルセンター運用費用05500640
（2）上・下流コストペーパレスシステム、たのめーるのグリーン製品販売促進‐0‐205
（3）管理活動コスト環境教育、ISO14001の整備・運用、CSR報告書の開示‐191‐202
（4）研究開発コスト ‐‐‐‐
（5）社会活動コストたのくんからの贈り物、ハートフル基金（*）‐23‐334
（6）環境損傷対応コスト ‐‐‐‐
合計 609661831,670
  • ＊ このほか、ハートフル基金での大塚商会従業員による募金は約340万円となっております。

環境保全効果

分類環境パフォーマンス指標（単位）2018年
（注1は調整後）		2019年前年同期と
当期の差
（環境保全効果）
事業活動に投入する資源に関する環境保全効果電力使用量（kwh）（注1）15,360,59012,701,3122,659,278
ガソリン使用量（L）（注1）2,494,5702,059,587434,984
コピー用紙使用量（箱）（注1、3）19,29516,1333,162
電動自転車導入台数（全社）（台）178台135台-43
グリーン購入率（全社）84.4%81.0%-3.4%
事業活動から排出する環境負荷及び廃棄物に関する環境保全効果温室効果ガス排出量（t-CO2）（注2）12,2439,9652,278
廃棄物等総排出量（kg）（注1）4,087,5093,950,840136,668
事業活動から算出する財・サービスに関する環境保全効果たのめーるにおける環境対応商品の販売率（全社）42.2%41.2%-0.9%
LEDの販売推進によるCO2削減量（t-CO2）（注4）87,14690,7243,578
社会貢献効果PC寄贈台数（台）246台235台-11
コンタクト空ケース回収量（kg）48kg77kg29
  • （注1）集計範囲：電力はISOサイト、ガソリン使用量・コピー用紙消費量・廃棄物総排出量（一般廃棄物はISOサイトのみ集計）は全社です。
    またこの項目については、前期の値を売上高の増減により調整した値を用いています。
  • （注2）電力とガソリンより算出。集計範囲はISOサイトのみ。
  • （注3）1箱はA4版コピー用紙2,500枚が入るサイズです。
  • （注4）販売したLEDと同等の白熱球とで比較した場合のCO2削減量
    当社HP「LED照明で環境保護（CO2削減）」を基に算定
    [https://www.otsuka-shokai.co.jp/products/led/eco.html]

このほか、使用済み切手・カード等を社員から集め、寄付しています。

内容2018年度2019年度
使用済み切手・カード等の寄付（注5）44,535円分14,444円分
  • （注5）ジョイセフの換算表により金額換算。

環境保全対策に伴う経済効果

（単位：百万円）

効果の内容説明2018年2019年
収益有価物売却益回収したPC等の有価物化176203
費用節減電力費の削減ISOサイトのみ。省エネ設備へ更新643
ガソリン代の削減営業車の一部を電動自転車へ変更など372
紙削減コピー紙代の削減34
廃棄物処理費の削減 -2-9
合計186312

環境会計の基本となる重要な事項

集計範囲

（株）大塚商会単体（ただし電力使用量、CO2排出量データはISO14001認証取得サイト25サイト）

対象期間

2019年(2019年1月1日から2019年12月31日まで)

環境保全コストの算定基準

（1）環境保全コストとして計上するものの範囲
環境保全目的で支出した設備関係、人件費及び経費等としています。

（2）減価償却費の計上方法
5年間の定額償却により算定しています。

（3）複合コスト
複合コストに含まれる環境保全コストは環境保全目的の割合を掛けて算定しています。

（4）人件費の計上方法
社長室 環境・社会貢献課やISOサイトのエコ担当者の人数に全社平均賃金（年額）及び年間の環境への関与割合を掛けて算定しています。

環境保全効果の算定基準

前年との比較で算定しています。

（前年環境負荷）－（当年環境負荷）

ただし電力使用量、ガソリン使用量、コピー用紙使用量、廃棄物等総排出量の2019年の環境負荷は、2018年との比較性を考慮し、操業度(売上高)による調整(以下の式)をおこなっています。

2019年環境負荷(調整後)＝2019年環境負荷(実績)×2019年売上高／2018年売上高

また、CO2排出量は、電力使用量及びガソリン使用量について換算しています。

経済効果の算定基準

収益は各年の実際収入額を記載し、費用節減効果は前年との比較で算定しています。

（前年費用）－（当年費用）

ただし2019年の経費は、2018年との比較性を考慮し、操業度(売上高)による調整(以下の式)を実施しています。

2019年費用(調整後)＝2019年費用(実績)×2019年売上高／2018年売上高