建設業専門工事会社がIT活用でDXを推進

ITによる業務改革を推進するうえで、同社が大きな期待を寄せるのが、ITパートナーとしての大塚商会の存在だ。同社は、運営する足場・仮設資材の販売・買取総合サイト「足場Japan」の管理システムの見直しに伴い、2016年に建設機械・仮設資材レンタルシステム『Rental 7』を導入。それが大塚商会との初めての取り引きとなり、その後、2020年に会計システムの見直しに当たって『SMILE V 会計 プロジェクト原価管理オプション』を導入した際にも、最適なシステムを求めて大塚商会に相談した。

「会計システムの見直しには、大きく二つの狙いがありました。一つは会計業務の工数削減です。建設業の会計業務では材料費、外注費などの原価を工事ごとに管理しますが、全て手作業で行っていました。しかし、建設業会計に対応する会計システムは限られるうえ、どれも高額です。そうした中、大塚商会さんの提案は非常にリーズナブルなものでした。もう一つの狙いはグループ5社の会計システムを統一し、その経営状況を可視化したいという点でした。グループ各社のライセンス費用が気がかりでしたが、当社が求める環境構築に最も低コストかつ柔軟に対応していただけたのも大塚商会さんでした」（浅野氏）

『SMILE V 会計 プロジェクト原価管理オプション』は、大塚商会が運用するクラウド上に構築。本社と各拠点、グループ5社と『どこでもコネクトライン クローズド網』で結ぶ環境を整え、スムーズに運用を開始した。

同社のCTOとして、IT活用の方向性の見極めや体制整備などの役割を担う執行役員 CTOの飯田 哲也氏は、大塚商会の対応について、こう評価する。

「新システム導入では、業務手順の見直しも含めた全体の最適化を図る必要があります。この際、本来なら業務改善も一緒に検討するべきですが、私たちはまずはシステムを導入してみて、従来の業務手順がシステムに合わない箇所があれば改めて業務改善を検討したいという考えでした。大塚商会さんの場合、準備期間からスケジュールを立てて段取りもしていただけるので一連の作業を全てお任せでき、私たちは流れに沿ってやっていけば導入完了までスムーズに業務移行できました。大塚商会さんにはシステム導入にまつわる全てをお任せし、自分たちは自分たちの業務改善に集中できるという点で私たちの考え方に合っていると感じました」

ユーザー教育についても、分からないことがあればその都度サポートに問い合わせることで、すぐに課題は解決したという。

2021年3月には、『SMILE V 人事給与』、勤怠管理ソリューション『勤次郎 Enterprise』も導入し、『SMILE V 会計』と連携を行った。これにより、経理業務の工数削減だけでなく、現場スタッフの直行直帰の実現にもつながっている。

『SMILE V 会計 プロジェクト原価管理オプション』をはじめとする一連のソリューションの効果としてまず挙げられるのは、会計業務の大幅な工数削減への貢献である。

「以前の会計システムでは手作業で仕訳を行う必要がありましたが、移行後は自動仕訳が実現できています。また『SMILE V 人事給与』や『勤次郎 Enterprise』との連携により、二重入力が解消できたことは非常に大きいです。売り上げの伸長状況を考えると、以前と変わらない体制で会計業務を維持できていることは、その効果の裏付になっていると思います」（浅野氏）

また、グループ会社も含め、財務会計データが一カ所に集約できる仕組みができたことも成果の一つだ。「現在は財務会計に限られますが、現場データを分析し、次のアクションプランにつなげる基盤はすでにできています。今後は、BIツールを活用し、データドリブンな経営判断を下すための基盤としても活用していきたいと考えています」（飯田氏）

同社が今向き合うのは、現場管理のIT化という新たな課題だ。「建設業の現場管理ツールは既にITベンダー各社が提供していますが、多くはゼネコン向けに作られており、当社のような中小専門工事会社にジャストフィットするツールは少ないのが実情です。一方で、当社の成長は営業担当や現場の職長、職人たちの知恵が大きな役割を果たしてきました。こうしたノウハウやナレッジをシステム化したいと考えたことが現場管理ツールの自社開発に踏み切った理由です」（飯田氏）。現場と職人をつなぐ「LAPRI（ラプリ）」、足場材専用フリマアプリ「LLINK（リンク）」、足場などの重量物専用ロジサービス「LLOGI（エルロジ）」などを総合的に提供することを視野に開発を推し進めている。

「多くのITベンダーの目がゼネコンや大手サブコンに向く中、当社のような中小専門工事会社に向き合う姿勢を積極的に打ち出していたことが大塚商会さんの方向性と近いと感じています。当社が培ってきたノウハウを詰め込んだツールにより、これまでは経営者やベテラン職長の頭の中にしかなかった知恵を次の世代に受け渡す上でも大きな役割を担うと考えています」（浅野氏）

エルラインが業務プロセスのIT化という課題のさらに先に見据えているのが現場視点のDXである。

「現場管理ツールの開発により、当社業務のデジタライゼーションはほぼ完了します。個人的には、面白くなるのはそこからだと考えています。特に注目しているのが、現場レベルのDXです。その一案に、当社が各地に展開している資材センターの無人化などが考えられます。在庫に応じて自動発注を行い、その日必要な資材がロボティクスにより自動で搬出されるような仕組みを実現するだけでも、建設業界の現状は大きく変わると思います」（飯田氏）

これからもエルラインは、専門工事会社の視点で建設業界のIT・DX化をリードしていく存在になるだろう。