建設業専門工事会社がIT活用でDXを推進

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急成長中の専門工事会社が、後継者不足の業界課題に取り組む

ITによる建設業務改革のパートナーに大塚商会を選定

ITによる業務改革を推進するうえで、同社が大きな期待を寄せるのが、ITパートナーとしての大塚商会の存在だ。同社は、運営する足場・仮設資材の販売・買取総合サイト「足場Japan」の管理システムの見直しに伴い、2016年に建設機械・仮設資材レンタルシステム『Rental 7』を導入。それが大塚商会との初めての取り引きとなり、その後、2020年に会計システムの見直しに当たって『SMILE V 会計 プロジェクト原価管理オプション』を導入した際にも、最適なシステムを求めて大塚商会に相談した。

「会計システムの見直しには、大きく二つの狙いがありました。一つは会計業務の工数削減です。建設業の会計業務では材料費、外注費などの原価を工事ごとに管理しますが、全て手作業で行っていました。しかし、建設業会計に対応する会計システムは限られるうえ、どれも高額です。そうした中、大塚商会さんの提案は非常にリーズナブルなものでした。もう一つの狙いはグループ5社の会計システムを統一し、その経営状況を可視化したいという点でした。グループ各社のライセンス費用が気がかりでしたが、当社が求める環境構築に最も低コストかつ柔軟に対応していただけたのも大塚商会さんでした」（浅野氏）

『SMILE V 会計 プロジェクト原価管理オプション』は、大塚商会が運用するクラウド上に構築。本社と各拠点、グループ5社と『どこでもコネクトライン クローズド網』で結ぶ環境を整え、スムーズに運用を開始した。

同社のCTOとして、IT活用の方向性の見極めや体制整備などの役割を担う執行役員 CTOの飯田 哲也氏は、大塚商会の対応について、こう評価する。

「新システム導入では、業務手順の見直しも含めた全体の最適化を図る必要があります。この際、本来なら業務改善も一緒に検討するべきですが、私たちはまずはシステムを導入してみて、従来の業務手順がシステムに合わない箇所があれば改めて業務改善を検討したいという考えでした。大塚商会さんの場合、準備期間からスケジュールを立てて段取りもしていただけるので一連の作業を全てお任せでき、私たちは流れに沿ってやっていけば導入完了までスムーズに業務移行できました。大塚商会さんにはシステム導入にまつわる全てをお任せし、自分たちは自分たちの業務改善に集中できるという点で私たちの考え方に合っていると感じました」

ユーザー教育についても、分からないことがあればその都度サポートに問い合わせることで、すぐに課題は解決したという。

2021年3月には、『SMILE V 人事給与』、勤怠管理ソリューション『勤次郎 Enterprise』も導入し、『SMILE V 会計』と連携を行った。これにより、経理業務の工数削減だけでなく、現場スタッフの直行直帰の実現にもつながっている。

IPO準備に大塚商会のコンサルティングサービスを活用

大塚商会のコンサルティングサービスを利用したIPOの準備も注目したいポイントだ。IPOにあたっては内部統制報告制度（J-SOX）の対応が求められるが、同社は『内部統制コンサルティング』サービスを活用することで「業務記述書」「フローチャート」「リスクコントロールマトリクス（RCM）」のいわゆる3点セットの準備を終えている。

また、内部統制では申請・承認の証跡を残すことが大きな意味を持つため、同社は統合型グループウェア『eValue V ワークフロー／ドキュメント管理／スケジューラ／コミュニケーション』を新たに導入した。各種申請の経路を可視化し、その証跡が確実に残る環境を整備した。なお『eValue V ドキュメント管理』は、タイムスタンプとの連携による電子帳簿保存法への対応や、『Adobe Acrobat Sign』との連携による署名済み電子契約書の保管先としても利用されている。

現場管理ツール開発に着手し、建設業界の世代交代を支援

「業界課題のITによる解決を目指す取り組みを全力でサポートします」

中小専門工事会社が直面する課題に向き合い、ITによって解決を図る株式会社エルライン様のお取り組みを、大塚商会もさまざまな角度から提案を行いながら全力で支援いたします。