- 業種
- 総合ビル管理業
- 事業内容
- 清装業務、設備管理業務、警備業務など
- 従業員数
- 約1,250名(2025年11月現在)
- ホームページ
- https://www.toho-bm.co.jp/
『DX統合パッケージ』であらゆる業務に対応

東宝ビル管理株式会社 導入事例
サービス業1,001名~文書管理・電子契約・ペーパーレスERP・基幹業務・業務管理セキュリティ業務データの活用営業・業務プロセス効率化コスト削減・売り上げ向上
東宝ビル管理株式会社は、ビルメンテナンス業向けの販売管理システムや統合型グループウェアなどを導入し、基幹業務系と情報系が融合したIT基盤を構築した。データの二重入力といった無駄な作業から解放され、顕著な業務改善を実現。改正電子帳簿保存法などに対応し、セキュリティ対策も大幅に強化している。
- 業務効率の向上
- 生産性向上
- 社内の情報共有
- ペーパーレス
2025年11月取材
東宝ビル管理株式会社
導入先の概要

導入の狙い
- 個別に運用していたシステムを統合したい
- 二重入力などの無駄な業務を削減したい
- 改正電子帳簿保存法やインボイス制度に柔軟に対応したい
- セキュリティ対策を強化したい
解決策
- 基幹業務系と情報系が一体となった『DX統合パッケージ』を有効活用する
- 各種セキュリティツールでセキュアなIT統合基盤を構築する
導入したメリット

導入システム
| 製品カテゴリー | 製品名・型番 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| ビルメンテナンス業向けシステム | SMILE V 2nd Edition B.M.Manager | お問い合わせ |
| 基幹業務システム | SMILE V 2nd Edition 販売/会計/人事給与/POWER見積 | お問い合わせ |
| 統合型グループウェア | eValue V 2nd Edition ドキュメント管理/ワークフロー | お問い合わせ |
| 勤怠管理システム | Universal 勤次郎 | お問い合わせ |
| ほか | ||
東宝ビル管理株式会社 導入事例(PDF:3,674KB)
導入事例詳細
総合ビルメンテナンスの老舗企業、新規事業として建設工事も受注

東宝ビル管理本社と同じ建物内には実際に清装するトイレや床などを想定して設置された研修施設があり、従業員が実践的な技術を学ぶ場となっている
東宝ビル管理株式会社(以下、東宝ビル管理)は、東宝株式会社の関西地区の映画館清装を請け負う企業として1960年に設立された。その後、清装、設備管理、警備の3本柱で業容を拡充し、阪急阪神東宝グループの総合ビルメンテナンス企業として65年の長きにわたり事業を展開している。
同社では、「美しく装う」「コーディネートする」という思いを込めて、あえて「清掃」ではなく「清装」という漢字を用いている。その請負範囲は、オフィス、商業施設、劇場・ホール、ホテルの客室など多岐に及ぶ。
設備管理業務では、「24時間安全なビルライフライン」「ムダのない賢いエネルギー管理」「丁寧なリニューアル工事」など、エキスパートの確かな技術で建物のベストな居住空間の提供に努めている。また、警備業務では、24時間365日、日常的にビルの安全を維持する施設警備が主体であるが、工事現場の交通誘導、イベント開催時などの雑踏警備も対応可能だ。

取締役 経営管理・経理担当 兼 経営管理部長 山田 喜也氏
取締役 経営管理・経理担当 兼 経営管理部長の山田 喜也氏は、「弊社の強みは、長年にわたって建物総合管理業に携わってきた豊富なノウハウを蓄積していることです」と語る。さらに、より安定した収益の確保に向け、2024年に建設工事室を新設。顧客の要望に応じて建設工事の受注も開始するなど、事業拡張を図っている最中だ。
『DX統合パッケージ』へ移行して、個別運用のシステムの課題を解消
東宝ビル管理は、以前から販売管理や会計、人事給与システムなどを利用していたが、マスターをシステムごとに個別作成していたためスムーズにデータが連携できず、二重入力といった無駄な作業が生じていた。そうした中、既存の販売管理システムが更新時期を迎えるとともに、本社内に設置されていたサーバーもリース満了となることが判明。そのタイミングでシステム刷新を決断し、抜本的な業務改善に踏み切った。
数社のITベンダーに提案を依頼し、最終的にグループ会社で取引実績のあった大塚商会をITパートナーに選定。2018年2月に基幹業務システムのフィット&ギャップコンサルティングを実施し、新システムの選定と構築作業に着手した。

(左)経営管理部次長 土井 直人氏
(右)経営管理部 経営管理課 谷口 禎彦氏
経営管理部次長の土井 直人氏は、「関東に拠点があった従来のベンダーさんとは異なり、大塚商会さんは弊社の近くにも拠点があるうえ、担当の方はフットワークが軽く、すぐに駆け付けてくれる対応力は大きな魅力でした。加えて、導入候補に挙がっていた他社製品と比べ、導入費用を半分ほどに抑えられる点も後押ししました」と経緯を振り返る。
基幹業務系と情報系を融合してデータ連携を強化
まず、2018年5月にビルメンテナンス業向けシステム『SMILE V B.M.Manager』と『SMILE V 販売/会計/人事給与/POWER見積』を導入。同時に統合型グループウェア『eValue V ワークフロー』と勤怠管理システム『勤次郎』も導入し、各システムを連携させた。基幹サーバーはBCP対策強化のため、大塚商会のデータセンターのクラウドサーバーを利用する環境を整えた。
その後、改正電子帳簿保存法対策として、タイムスタンプオプションを備えた統合型グループウェア『eValue V ドキュメント管理』や電子請求書システム『BtoBプラットフォーム 請求書』などを追加導入。2025年1月には、基幹業務系と情報系のシステムが一体となった『DX統合パッケージ』へと移行し、『SMILE V 2nd Edition(以下、SMILE V2) B.M.Manager/販売/会計/人事給与/POWER見積』と、『eValue V 2nd Edition(以下、eValue V2) ドキュメント管理/ワークフロー』へバージョンアップし、システム間の連携が一層強化された。

販売管理・会計・人事給与など、あらゆる業務で顕著な効果を発揮
東宝ビル管理におけるシステム導入のポイントは、大塚商会がマルチベンダーである強みを生かし、あらゆる業務が『SMILE』シリーズのプラットフォーム上で一元的に行える統合環境を整えたことだ。課題であったマスターの一元管理も実現し、さまざまな用途で顕著な導入効果をもたらしている。例えば販売管理業務では、『SMILE V2 POWER見積』で作成した見積書のデータを『SMILE V2 B.M.Manager』での契約処理に直接反映できるようになり、二重入力が解消された。
経営管理部 経営管理課の谷口 禎彦氏は、「以前は、Excelで個別に見積書を作成し自分のPCに保存してしまう営業担当者もいたので、見積書の共有が困難でした。しかし現在は、PCから全ての見積書を簡単に確認でき、そのデータから当月の売り上げ見込みが確認できます。見積書の上長への申請とその承認も、『SMILE V2 POWER見積』の押印機能を利用して行えるので大変便利です」と語る。さらに、定期的に請求する業務などは『SMILE V2 B.M.Manager』に契約情報として登録。自動売り上げ計上機能などを利用し、『SMILE V2 販売』と連携して請求書を発行している。

『SMILE V 2nd Edition 会計』には、定型化したい仕訳やパターンを呼び出してワンタッチで起こしたい仕訳を登録する機能があり、作業の負担を軽減できる
会計業務では、銀行とのデータ連携が円滑に行えるようになり、入金消込作業の大幅な時間短縮を実現している。
「前システムは売掛金の自動消込機能が弱く、自動消込実行後500件中200件が未消込残となっていました。その未消込残を紙に印刷し、消込の組み合わせなどを確認しながら画面上で消込確認と実行を繰り返して行うので手間と時間がかかっていました。『SMILE』では入金データを取り込むと古い売掛金から自動的に消込が行われ、エラー消込(1請求書単位で消込残があるもの)を抽出する機能を利用し、エラーチェックが行えるため大幅に作業効率が向上しました」(土井氏)
給与業務では、勤怠管理システム『Universal 勤次郎』と『SMILE V2 人事給与』の連携により、1,250名に上る従業員の勤怠管理と給与計算が効率的に行えるようになった。

(左)人事部長 田邊 麻理子氏
(右)総務部次長 鳥居 久嗣氏
人事部長の田邊 麻理子氏は、「当初はオンプレミス版の『勤次郎 Enterprise』を導入したのですが、2024年6月にクラウド版の『Universal 勤次郎』に切り替えた結果、各拠点での打刻管理の手間が省けるようになり、全拠点で本格活用が進みました。これまで紙の出勤簿を利用していた勤怠管理がデジタル化されたことで、毎月の給与計算業務が格段に楽になり、作業時間が大幅に削減されています」と語る。
情報系のグループウェアも『SMILE』と連携させて活用拡大
『eValue V2 ワークフロー/ドキュメント管理』も、『SMILE』シリーズと連携させている。『eValue V2 ワークフロー』は、交通費などの経費精算や人事異動などの稟議(りんぎ)書、雇用契約の更新、新規取引先登録の申請・承認などで幅広く利用されているという。
「以前は、申請書に領収書を貼り付けて経費精算を行っていたのですが、『eValue V2 ワークフロー』の導入によってデジタル化が一気に進展しました。コロナ禍のリモートワーク時はおかげで迅速に対応できました」(山田氏)
一方、『eValue V2 ドキュメント管理』によって、見積書や請求書などを一元管理する体制も整えた。保存する文書にタイムスタンプを付与することで、改正電子帳簿保存法やインボイス制度に対処している。
グループの方針にのっとったセキュリティ対策も万全
東宝ビル管理では、大塚商会からセキュリティツールも導入し、東宝グループの方針にのっとったセキュリティ対策を実施した。具体的には、システム管理を強化する『Active Directory』、PCのログ管理などで情報漏えいを防ぐ『SKYSEA Client View』、シングルサインオンによるセキュアなアクセスができる『HENNGE One』、マルウェアの感染を早期に検知して被害の拡大を防ぐ『たよれーる らくらくEDR』を導入するなど、多面的な対策を施している。
総務部次長の鳥居 久嗣氏は、「グループ全体でのセキュリティ強化も重要なミッションの一つでした。大塚商会さんは、いろいろな商材の特徴をよくご存じで的確なアドバイスをしていただいたので、『オフィス回りのことなら何でも知っている』とあらためて実感しました。価格もリーズナブルで導入しやすかったので、皆が驚いています」と語る。
2023年12月に導入した『BtoBプラットフォーム 請求書』も効果を発揮。既に取引先の7割を請求書のデジタル化に移行し、請求書発送業務の省力化を実現している。「経営管理課では、毎月約500件の請求書を印刷して、それを三つ折りにし、封筒に入れて郵送していました。その業務負荷が軽減されたメリットは非常に大きいです」(山田氏)
現在は、契約業務の効率化を図るため、契約管理プラットフォーム『クラウドサイン』の導入も進めている最中だ。契約書に電子的な署名を行い、ドキュメント管理のフォルダーに保存して管理することで確実な保存と社内での共有を可能にするためである。東宝ビル管理の業務デジタル化は、ますます進展しそうだ。
大塚商会担当者からのコメント
「あらゆる業務を一元管理できる統合環境を実現します」
東宝ビル管理株式会社様は基幹業務系と情報系が一体となった『DX統合パッケージ』やセキュリティツールなどをフル活用されて業務効率化を実現されています。さらなる課題解決に向けて有効なご提案をしていきます。

- 印刷して上司への説明に
- 印刷して稟議書に添付して
- 印刷して会議資料に
東宝ビル管理株式会社 導入事例(PDF:3,674KB)
- * 本事例中に記載の肩書や数値、社名、固有名詞などは取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。
大塚商会は、オフィスIT全般について、幅広く対応します
大塚商会は、お客様のビジネスチャンスの獲得やコスト削減・生産性向上・競争力強化といった課題や要望に対するソリューションをワンストップでご提供しています。
また、販売したコンピューター・サーバー・通信機器・複合機などのあらゆるオフィス機器、ネットワーク設備、ソフトウェアの保守サービスを、当社が行う「自営保守」の原則があります。そして、多くのスタッフや専用回線を持つたよれーるコンタクトセンター、全国に展開するサポート拠点、社内に数多く在籍する公的資格・メーカー認定資格者が、お客様を強力にサポートしています。
ナビゲーションメニュー