2024年1月1日から電子帳簿保存法（電帳法）により、電子データで受け取った国税関係の帳簿・書類は電子データ保存が必須となりました。電帳法は、1998年7月に施行された法律ですが、その後、複数回の改正が行われました。2022年の大幅な改正で「電子取引」に関するデータ保存の完全義務化が盛り込まれ、2年間の宥恕（ゆうじょ）期間を経て2024年1月1日から施行となりました。
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電子帳簿保存法への対応 電子帳簿システムの導入で業務効率化
2024年1月1日から電子帳簿保存法（電帳法）により、電子データで受け取った国税関係の帳簿・書類は電子データ保存が必須となりました。概要を紹介すると共に詳細をまとめた資料をご用意しました。
2024年1月から電子取引の電子データ保存が義務に
電子帳簿保存法（電帳法）について
電帳法は、それぞれの税法で紙での保存が義務付けられていた帳簿書類を電子データでの保存を可能とすること、メールやクラウドサービス、Webサイトからダウンロードした請求書、契約書、領収書など、電子的に授受した取引情報を電子データで保存することといった義務などを定めた法律です。
電子データ保存の完全義務化は、法人や個人事業主だけでなく、副業で収入を得ている人も含まれるため、ほぼ全ての事業者が対象となります。
電子帳簿保存法でいわれる「電子取引」とは何か
電子帳簿保存法が定める電子保存の形式は、「電子帳簿等保存」「スキャナ保存」「電子取引データ保存」の3種類に分けられます。
- 電子帳簿等保存
- 電子帳簿等保存とは、“電子的に作成した帳簿や書類をデータのまま保存”することです。例えば、会計システムなどで作成した帳簿や決算関係書類などが該当します。
- スキャナ保存
- スキャナ保存とは、“紙で受領・作成した書類をスマートフォンやスキャナーで読み取って保存”することです。取引先から紙で受け取った請求書や領収書などが該当します。
- 電子取引データ保存
- 電子取引データ保存とは、“電子データでやりとりした取引情報の関連書類をデータで保存”することです。取引先とデータで授受した領収書や請求書などが該当します。
各種保存形式の対象書類
労働力が不足する今こそ、電子帳簿保存法の対応が求められる
内閣府が2022年に発表した「令和4年版高齢社会白書」では、日本は少子高齢化の進行により、1995年の8,716万人をピークに生産年齢人口（15～64歳）は減少しており、2050年には5,275万人（2021年から29.2％減）にまで減少することが見込まれています。そのため、今後、十分に人材を確保することが難しくなっていくと予測されていることから、より業務効率化を進め、少ない人数でも業務を遂行できる環境づくりが求められています。
電子帳簿保存法に対応した環境を整備することは、手間や負担の削減およびコスト削減にもつながります。紙ベースで保存していた領収書などの書類を電子データ化することで、書類のファイリングや封入・封緘（ふうかん）など、書類管理における手作業や負担が軽減されます。さらに電子データを保存するシステムと経費精算システムなどを連携させることで、手入力する手間も削減でき、業務を効率化することができます。
電子帳簿保存法の対応には、書類を電子データとして保存するためのソフトウェアやスキャナーなどの導入が必要です。そのため、環境整備には導入コストがかかります。また、電子帳簿保存法の要件を把握した人材を採用するか、今いる人材を研修するなどして確保する必要もあります。
証憑書類の電子化と
データの保存・管理
大塚商会が提供する業務効率化を考慮した電子帳簿システム
大塚商会では、さまざまな証憑（しょうひょう）（注）をひとまとめにできるクラウド型証憑書類保存サービスをご提供しています。受領・発行証憑ともに、請求書、納品書、領収書、見積書、注文書、検収書の保存に対応し、電子帳簿保存法のスキャナ保存要件や電子取引要件などに準拠している電子保存サービスです。
- （注）企業取引において、何らかの取引・業務があったことを証明する書類全般のこと
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近年、企業における紙の電子化、いわゆるペーパーレス化の動きが活発になっています。紙の電子化はとても効果的です。法改正への対応をはじめ、「探す紙」をなくして業務効率を上げる方法について、大塚商会が実践した事例を交えてご紹介します。
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