まずはお気軽にお問い合わせください。

【総合受付窓口】
大塚商会 インサイドビジネスセンター

0120-579-215(平日 9:00~17:30)

RICOH 証憑電子保存サービス

さまざまな証憑をひとまとめにできるクラウド型証憑書類保存サービス

手軽に手間なく請求書などのさまざまな証憑(しょうひょう)の一元保存が可能。電子帳簿保存法のスキャナ保存要件や電子取引要件などに準拠している電子保存サービスです。

電子帳簿保存法とは

電子帳簿保存法とは、税務関係帳簿書類のデータを保存するためのルールなどを定めた法律です。「電子帳簿等保存」「スキャナ保存」「電子取引データ保存」の3種類に分けられます。同法に基づく各種制度を利用することで、経理のデジタル化が図れ、業務の効率化や財務管理の「見える化」につながります。

2022年1月改正のポイント

紙で受け取る書類の電子保存が取り組みやすくなる一方、電子で送受信したデータは紙での出力しての保存が認められず、電子取引要件通りに保存していませんと、国税関係書類としてみなされなくなります。そのため、法令に沿ったデータ保存の仕組みを確立する必要があります。

製品概要

入力代行サービスとも連携して、さまざまな証憑を一元保存する電子保存サービスです。たったの2ステップで法要件に準拠した電子保存を可能にします。

さまざまな証憑を一元管理

受領(じゅりょう)・発行証憑ともに、請求書、納品書、領収書、見積書、注文書、検収書の保存に対応。いつでも、どこからでも保存した証憑の検索・閲覧が可能です。また、サーバーの購入や事前の設計などが不要で初期費用が抑えられるうえ、紙での保存の際に発生するコストやファイリングの手間も大幅に削減ができます。

高精度な入力代行サービスと連携

法令要件で必要な検索項目「取引先名」「取引金額」「取引日」の入力代行サービスをご用意。入力代行サービスのご利用でお客様はアップロードをするだけで要件を満たした保存作業が完了します。精度実績99.9%(注1)でデータ化します。

  • (注1)リコー調べ。請求書、納品書の実績値

複合機アプリで紙の証憑を簡単スキャン

証憑電子保存サービスの複合機アプリケーションをご提供しています(無償)。スキャンしたデータを証憑電子保存サービスのクラウド上のフォルダーへ直接アップロードすることが可能なほか、スキャナ保存要件で必要となる解像度や階調について、法要件に満たない設定に変更することができない機能を搭載しています。スキャナ保存要件も、迷わず運用を始めることが可能です。

改正電子帳簿保存法に対応

JIIMA(公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会)の「電子取引ソフト法的要件認証制度」の認証を取得、および「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」の認証を取得しています。法的要件を満たしていると判断されたサービスですので、安心して利用できます。

価格

基本料金(月額)
3,000円/1契約(税別)
入力代行サービス
70円/1通(税別)
10GB追加ストレージ料金
500円/1契約(税別)

実践ソリューションフェア2024のお申し込み受付中!

“すぐに実践できる”さまざまなITソリューションが多数集結!
DX推進のヒントが見つかるビジネスユーザー向けの総合展示会&セミナーです。

複合機・コピー機・プリンター 導入事例をご紹介

各社それぞれの課題や状況に合わせて、ITの活用による解決方法をご提案しています。複合機・コピー機・プリンターを導入した事例をご紹介します。

ナビゲーションメニュー