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大塚商会 インサイドビジネスセンター
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本約款においては、次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。
乙は、本件サービスとして、甲の保有する対象物のシュレッダ細断抹消・溶解・古紙再資源化処理業務およびその付随業務を受託します。
甲は、対象物を乙に引き渡す際には、対象物を指定サイズの段ボール箱に梱包した状態で引き渡すものとします。
料金の支払方法は、申込書記載の通りとします。なお、振込手数料は甲の負担とします。
甲が乙に対する料金の支払を怠ったときは、甲は乙に対し、支払期日の翌日から完済の日まで、遅延した金額について、年利14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
甲および乙は、相手方の同意を得なければ、自己の債権と相手方に対する債務とを相殺することができないものとします。ただし、相手方に本契約の解除事由が発生したときは、この限りではないものとします。
甲および乙は、本件サービスの履行に際して知り得た相手方が保有する個人情報を、法令、官庁の定めるガイドラインに従い、善良な管理者の注意をもって管理し、本契約の履行目的以外に利用しないものとします。
甲および乙は、相手方が秘密である旨を示して開示した技術上、販売上その他業務上の秘密情報を、本件サービスの履行完了後5年を経過するまでは秘密に保持するものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外します。
天災地変その他不測の事態の発生など乙および乙の再委託先の責に帰すことができない事由により、本件サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となったときは、乙は甲に対し、その遅延または不能についての責任を負わないものとします。
理由の如何を問わず、本契約が終了したときは、甲および乙は、本件サービスに伴って相手方から知り得た情報については、相手方の選択に従って、契約終了後直ちに返却するか、もしくは読取不能な状況にして機密抹消処理し、不保持証明もしくは機密抹消証明を提出するものとします。
本件サービスおよび本約款に関し紛争が生じたときは、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本約款に定めのない事項または本約款の条項に疑義が生じた事項があるときは、甲乙誠意をもって協議し、その解決を図るものとします。
以 上
制定日 平成23年2月1日
改訂日 平成24年10月10日
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