健康・安全のために
従業員の基本的人権が尊重されるためには、心身の健康管理がとても重要です。大塚商会では、健康保険組合や外部機関と連携して、従業員の健康管理活動に取り組んでいます。
各活動の具体的な実績は「サステナビリティデータ」に掲載しています。
サステナビリティデータ
取り組み
ミッションステートメントの行動指針に「法を遵守し、社会のルールに則して行動する」と掲げているとおり、従業員が基本的人権に配慮して健康的な生活を営めるよう、労働安全衛生法などの諸法令に準拠した施策を行っています。
従業員の健康管理
従業員の心身の健康管理のために自社開発した「健康管理システム」を稼働させています。
- 一般健康診断結果管理
- 特定従事業務健診
- 情報機器作業健診
- ストレスチェック
- 保健指導
- 長時間労働チェック
- 休職管理
健診結果がシステムに取り込まれると会社で定めた基準値により階層化し、ハイリスク社員には個別にアプローチして精密検査、治療開始およびその結果の報告を義務付け、産業医から意見を聴取し会社の措置を決定します。ハイリスク予備群には、健康保険組合とのコラボヘルスにより保健指導、禁煙チャレンジ、生活習慣病対策の1日1万歩チャレンジ、食事指導講座などポピュレーションアプローチを行っています。これによりハイリスク予備群がハイリスク化することを防止しています。
年1回の定期健康診断では、35歳以上の従業員および被扶養者には人間ドックの利用を促し、オプション検査についても1万円を上限として健康保険組合から補助するなど、十分な対策を講じています。
労働時間による医師の面接指導
全社を挙げて勤務時間短縮に取り組んでいます。繁忙期などで法定労働時間に対して月間の超過勤務が80時間を超えた場合、産業医の面接指導を行い、本人の心身の健康状態を確認し残業制限など必要な措置を講じ長時間労働による健康被害を予防しています。
労働災害対策
当社の労働災害の殆どが転倒や無理な体勢での作業による捻挫や腰痛です。労働災害が発生した場合は、社員から「自身の行動に起因するもの」、「自身の行動以外に起因するもの」が書かれた所定の労災事故発生報告書を提出させています。また年1回事業所内および周辺の危険箇所を点検し、労災事故発生報告書とともに各事業所の安全衛生委員会で就労者に注意喚起しています。
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