健康・安全のために

従業員の基本的人権が尊重されるためには、心身の健康管理がとても重要です。大塚商会では、健康保険組合や外部機関と連携して、従業員の健康管理活動に取り組んでいます。
各活動の具体的な実績は「サステナビリティデータ」に掲載しています。
サステナビリティデータ

取り組み

ミッションステートメントの行動指針に「法を遵守し、社会のルールに則して行動する」と掲げているとおり、従業員が基本的人権に配慮して健康的な生活を営めるよう、労働安全衛生法などの諸法令に準拠した施策を行っています。

従業員の健康管理

健康保険組合と連携して、従業員の心身両面にわたり、健康診断や予防活動を中心とした健康管理対策に取り組んでいます。

年1回の定期健康診断では、35歳以上の従業員には人間ドックの利用を促し、オプション検査についても1万円を上限として健康保険組合から補助するなど、十分な対策を講じています。結果のフォローについては、健康保険組合に医師・保健師を置き、その結果に応じたきめ細かい健康指導ができる体制を整えています。

また、外部のEAP (注)機関と契約を結び、電話やインターネットで24時間受け付ける健康相談窓口をはじめ、メンタルヘルス面においてもカウンセリングサービスの体制を整えています。

健康保険の被扶養者となっている35歳以上の配偶者についても、従業員本人と同等の人間ドックを受けられるようにしており、家庭における健康への関心度アップにつなげています。

予防活動としては、禁煙チャレンジ、生活習慣病対策の1日1万歩チャレンジ、食事指導講座など、大勢の仲間と取り組むことで達成率をアップするキャンペーンを適宜行っています。

  • 注1:EAP(Employee Assistance Program):従業員支援プログラム

労働時間による医師の面談指導

全社を挙げて勤務時間短縮に取り組んでいます。繁忙期などで、法定労働時間に対して月間の超過勤務が80時間を超えた場合、本人の状況を確認して医師の面接指導を受診させ、労働災害を予防しています。

労働災害対策

社用車の事故防止には、当社では特に気を配っています。事業所ごとに安全運転管理者を選定して、車両の日常点検、運転者の安全運転指導にあたり、社員の安全運転の確保に努めています。また、地域社会に対して危害や迷惑を及ぼす交通事故、法規違反を防止するため、きめ細かな対策を実施。事故を起こした運転者には責任度合いに応じて罰則を課す、運転講習会への参加を義務付けるなどの施策で、再発防止に努めています。

新入社員に対しては「安全運転講習」や「ペーパードライバー講習」の機会を設け、外部講師を招いての講習会を実施しています。

また、社員が社用車で自動車事故を起こした場合には、所属長が速やかに適切な処置を指示。速やかな事故解決に努めるとともに、全ての事故について人事総務部に報告することを義務付け、全社的な対応をとるようにしています。