アイデアを駆使しながらデジタル化を推進

リユース事業では、東南アジア、中近東、アフリカ、中南米など約40カ国に中古家電などを輸出。丈夫で故障が少ない日本製の中古家電は人気が高く、注文が途切れることはない。

「輸出先は、先代社長が自ら現地開拓してきた国ばかりです。何事にも果敢に挑戦するフロンティア精神が、事業のグローバル化の礎を築いたのです」と語るのは、代表取締役の小林 一平氏だ。

都市鉱山リサイクル事業では最近、モンゴルに拠点を開設し、発展著しい中央アジア諸国で排出される電子機器基板を回収する事業の準備を進めているという。小林氏は、「日本人の美徳である『もったいない』の精神で、廃棄物を価値ある資源によみがえらせ、地球環境にも貢献できる事業をさらに広げていきたい」と熱意を語る。

「それ以前は、本社・支店ごとに個別のPCへインストールする販売管理システムを使用しており、社内でネットワーク化がされていませんでした。このため、支店が販売データを本社へメールで送り、本社側でシステムに取り込むという手間がかかっていたのです。そこで、各支店の入力データをそのまま本社のサーバーに集約できる『SMILE AD 販売／人事給与』の導入に至りました」と語るのは、常務取締役 人事総務部 部長の橋本 俊弘氏である。2015年には、『SMILE BS 2nd Edition 販売（以下、『SMILE BS2 販売』）／人事給与』にバージョンアップした。

デジタル活用を通じた業務変革はその後も続き、2019年には『SMILE V 販売／人事給与』にバージョンアップ。さらに会計システムを他社システムから『SMILE V 会計』にリプレースした。

「以前の会計システムは、各支店では現金出納帳の役割でしか使っておらず、月末になると本社へ各支店から膨大な経費の領収書が送られてきて、手入力する手間が発生していました。今では各支店で『SMILE V 会計』に直接入力できるようになり、作業負担が分散されました」（橋本氏）

さらに、各システムが『SMILE』シリーズに統一されたことでシステム間の連携も実現。『SMILE 販売』のデータを書き出して会計システムに取り込んでいた作業が自動化された。「作業負担が解消されたうえ、データを基にさまざまな分析が可能となり、経営に生かせるようになった効果はとても大きいです」と橋本氏は話す。

また、同年には統合型グループウェア『eValue V』（ワークフロー／ドキュメント管理）と、就業・勤怠管理システム『勤次郎』、給与明細書配布業務支援サービス『たよれーる給与業務支援サービス』を相次いで導入した。クラウド化に対応し、オンプレミスで運用していたITインフラを『Cloud IaaS』に移行したのもこの年である。

『eValue V』のワークフローは、支店から本社への申請・承認などに用いている。連携する『SMILE』上にある売上伝票修正などの申請・承認をスムーズかつ確実に行うためだ。橋本氏は、「効率を高められたのと同時に内部統制のレベルも向上できたのではないかと思います」と効果を語る。一方、ドキュメント管理機能は、電子帳簿保存法対策として活用。領収書などの帳票類にタイムスタンプを付けて保存している。

勤怠管理システムは以前から導入していたものの、ビジネスが拡大するにつれて問題が起きていたという。「メイン事業とは別にスポーツジムなど雇用条件の異なる事業を始めたところ、当時のシステムでは対応できなかったため、柔軟な設定が可能な『勤次郎』に切り替えました」と橋本氏。同社は『勤次郎』が連携する『SMILE V 人事給与』を『たよれーる給与業務支援サービス』とも連携。給与明細はWebで見られるようになり、紙での出力や封入、郵送といった煩雑な作業はなくなった。