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大塚商会 インサイドビジネスセンター LED相談室

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LED照明の導入に活用できる補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)

省エネルギーに関する補助金事業には国、都道府県、市区町村などさまざまな事業があります。それらの補助金事業の中で、全国の法人が対象となる最も代表的な国の事業がエネルギー使用合理化等事業者支援事業(通称:エネ合)です。前年の公募情報を基にご紹介します。

エネルギー使用合理化等事業者支援事業について

エネルギー使用合理化等事業者支援事業は、予算が最も多く経済産業省から毎年継続して出されていて、補助対象設備も広い補助金事業です。

エネ合に関するご相談、お問い合わせはこちら

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都道府県、市区町村の補助金事業もチェック! 資料ダウンロード(無料)

都道府県、市区町村などの補助金事業についても、事業例を交えて申請のポイントを詳しくご紹介しています。

LED照明 助成金、補助金活用のツボ

LED照明導入時、活用できる助成金・補助金、概要から申請ポイントなどをまとめました。
(PDF/9ページ/2.1MB)

【目次】

  • P2~3 助成金・補助金の種類、概要
  • P5~6 助成金・補助金の活用事例
  • P7 LED購入に対して有効な手法

資料をダウンロード(無料)

事業名

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)

概要

I.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業

(ア)省エネルギー対策事業

省エネ設備への更新・改修等、計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム(EMS)の新設により省エネを達成する事業です。LED導入の際、一般的に申請されている事業です。

(イ)ピーク電力対策事業

蓄電池・蓄熱システム・自家発電設備の新設等により、電気需要平準化時間帯(ピーク電力時間帯)の電力使用量を削減する事業です。

(ウ)エネマネ事業

環境共創イニシアチブ(SII)に登録された計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム(EMS)(注1)を用いて、エネマネ事業者(注1)と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、より効果的な省エネ対策を実施する事業です。

  • (注1)執行団体である環境共創イニシアチブ(SII)ホームページの公開情報からお選びください。

II.設備単位

既設設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業です。LED導入の際、一般的に申請されている事業です。

公募期間

平成31年5月下旬~7月上旬ごろ(およそ1カ月間)

【参考】過去5年間の公募期間

平成30年度
5月28日~7月 3日
平成29年度
5月25日~6月26日
平成28年度
6月 6日~7月 1日
平成27年度
6月19日~7月15日
平成26年度
6月 9日~7月 1日

対象者

事業活動を営んでいる法人および個人事業主

補助対象経費、補助率、補助金限度額

 I.工場・事業場単位での
省エネルギー設備導入事業
II.設備単位
補助対象経費設備費、工事費設備費
補助率
  • (ア)は1/3以内
  • (イ)(ウ)と同時で1/2
  • (ウ)は1/2以内
中小企業者、個人事業主が対象です。
それ以外の法人の場合は補助率が異なります。
1/3以内
補助金限度額【上限額】15億円/年度
【下限額】100万円/年度
【上限額】3,000万円
【下限額】30万円

全体スケジュール

事業利用の補助額イメージ

 「I.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業」
利用の場合
「II.設備単位」利用の場合
物件金額【設備費】300万円
【工事費】60万円
【設備費】300万円
【工事費】60万円
補助金対象【設備費】300万円
【工事費】60万円
【設備費】300万円
【工事費】対象外:60万円
補助率(1/3)【補助額】120万円【補助額】 100万円
事業費合計 240万円合計 260万円
  • * 上記試算には申請・報告書類作成の工数・費用は含まれていません。
  • * 申請しても必ず採択されるものではありません。

事業概要まとめ(平成30年度事業より)

エネルギー使用合理化等事業者支援事業

申請種類(区分)I.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業II.設備単位での省エネルギー設備導入事業
主な事業概要省エネ設備への更新・改修等、計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム(EMS)の新設により省エネを達成する事業既設設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業
主な申請要件事業場の省エネ率1%以上一定以上の省エネ性の高い設備に更新
補助対象経費設備費、工事費設備費
補助率中小企業者、個人事業主、会社法上の会社以外の法人の場合
1/3以内
上記以外の法人の場合
1 / 4以内
1/3以内
補助額【上限額】15億円/年度
【下限額】100万円/年度
【上限額】3,000万円
【下限額】30万円
申請可能物件設備費+工事費
300万円~45億円
設備費
90万円~9,000万円

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