自治体の危機管理を大塚商会がサポート
全国各地で電気・ガス・水道のライフライン機材を寄贈

近年、前例のない気候変動や災害が各地で発生しています。日本の自治体にとって、既存の設備の見直しやこれまで以上の備えは、多様化する市民サービスへの対応とともに喫緊の課題となっています。
大塚商会は創業60周年記念事業の一環として、発災時にライフラインの供給が途絶えてしまっても電気と水の利用を実現するBCP対策製品の寄贈を通して、厳しい状況に置かれている自治体をサポートしています。この記念事業は2021年からスタートし、避難所での生活の負担削減に寄与するBCP対策製品を、すでに14の自治体へ贈りました。

60周年記念事業の一環としてBCP対策製品を寄贈した自治体

概要図

創業60周年記念事業の実施に寄せて

東日本大震災では当社の仙台支店のお客様も被災し、電源や水、サーバーやネットワークが大きな被害を受けました。従前より『お客様のパートナーとして、災害時の危機管理をご支援したい』と継続して取り組んできましたが、創業60周年の節目を機に、この事業の取り組みを強化しました。

近年、気候変動により自然災害、特に水害や土砂災害が多発しており、また、南海トラフ地震や宮城県沖地震が発生するとの予測もあり、電気・ガス・水道の安定供給が課題となっています。特に非常時の避難所では、照明や情報収集、安否確認など、各種連絡手段として情報通信機器の電源確保や、女性の方々からの簡易型の個室シャワーのニーズ、最近ではコロナ対策のための手洗い器のニーズが高まっています。

大塚商会では、既に通信販売「たのめーる」を通して防災用品や非常食の提供など、BCP対策にも注力していますが、さらに緊急時の「電気・ガス・水道」のライフライン対策も強化していきたいと考えています。

大塚商会 取締役兼専務執行役員
齋藤廣伸

自治体へ寄贈しているBCP対策製品

非常用LPガス発電機「RAYPOWER 3kVA」

備蓄や調達が容易で、劣化の恐れのないLPガスを燃料とした発電機。停電を感知すると40秒以内に自動で起動し、家庭用のプロパンガス2本分(60kg)で72時間の連続運転が可能です。本体は小型軽量かつ低騒音なので、屋上やベランダなどの高い場所にも設置でき、災害時に水没するリスクが大幅に低減されます。

ポータブル水再生プラント「WOTA BOX」

最先端の水処理の自律制御技術によって、一度使った水の98%以上を浄化して循環利用できます。100リットルの水では通常2人しかシャワーを使えませんが、WOTA BOXであれば100リットルの水で100人以上がシャワーを利用することができます。

水循環型手洗いスタンド「WOSH」

WOTA BOXと同じく、WOTA社の独自技術によって使用した水の98%以上をその場で循環。わずか20リットルの水で、500回以上の手洗いを実現します。また、スマートフォン除菌機能を搭載し、手洗いの間に深紫外線(UV-C) でスマホの99.9%を除菌できます。