外部評価・参加しているイニシアティブ

経済産業省、東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構が選定する「DX銘柄」において「DX注目企業2025」に選定されました。2024年につづき2年連続の選定です。

経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を2021年4月に取得、2025年4月に更新しています。

女性活躍推進に関する取り組みの実施状況が評価され、厚生労働大臣から「えるぼし」（3段階目）の認定を2019年12月に受けています。

大塚商会行動計画表（女性活躍推進）（PDF：257KB）

仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組んでいる「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を2023年6月に受けています。

子育てサポート企業として「くるみん」認定を取得

経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を受けています。

「健康経営優良法人2025」に認定

パリ協定が求める水準と整合した、5年～10年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標です。大塚商会は2023年6月にSBTイニシアティブから「1.5℃水準」（Scope3はWB2℃水準）の科学的根拠のある削減目標であると認定を受けています。

温室効果ガス排出削減目標がSBTイニシアティブの認定を取得

グローバルな環境開示制度を運用している非政府組織です。大塚商会は2021年から気候変動質問書に回答しており、2024年はスコアBを取得しています。なお、2024年サプライヤーエンゲージメント評価のスコアはA－でした。

G20の要請を受けて金融安定理事会（FSB）が設立した、企業の気候変動に関する情報開示および金融機関の対応を検討するタスクフォースです。大塚商会は、2023年にTCFD提言に基づく情報開示を行いました。

TCFD提言に基づく情報開示

気候変動対策に向けて積極的に取り組みを進める日本の非政府アクターのネットワークです。大塚商会は2021年から参加しています。2024年には、1.5℃目標と整合する野心的な2035年目標を日本政府に求めるJCIメッセージに賛同しました。

大塚商会は、米国のMSCI社が提供するESG投資インデックスの構成銘柄に選定されています。「MSCI日本株IMI指数」を親指数とし、各業種内でESG評価の高い銘柄により構成される指数です（注）。

大塚商会は、米国のMSCI社が提供する職場における高い性別多様性を指向・維持する日本企業のパフォーマンスを表すことを目指す、投資インデックスの構成銘柄に選定されています。本指数はGICSにおける業種分類の中で女性の労働参加と昇進を支持し、多様性に関するポリシーを持つリーダー企業を選定することを目指しています（注1）。