TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）

大塚商会は、2022年2月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しています。

大塚商会の取り組みについて

当社は、「自然や社会とやさしく共存共栄する先進的な企業グループとなる」ことをミッションステートメントの目標に掲げています。2000年にはISO14001の認証を取得し、環境に対する社会的責任として次世代に持続可能な環境を引き継ぐことができるよう、環境保全活動に積極的に取り組んでまいりました。

今後も、気候関連の施策を充実させるとともに、情報開示の質・量を段階的に拡充することで、企業価値の向上に努めてまいります。

G20の要請を受けて金融安定理事会（FSB）が設立した、企業の気候変動に関する情報開示および金融機関の対応を検討するタスクフォースです。企業等に対し、気候変動がもたらすリスクと機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示することを推奨する提言となっています。

大塚商会は気候変動を重要な経営課題と考え、マテリアリティの一つに「気候変動への対応」を掲げています。取締役会では、以下の会議体から気候変動関連の報告を受け、重要なリスクおよび機会についての審議・決議を行い、対応の指示およびその進捗に対する確認を行っています。

気候変動関連の報告体制

サステナビリティ委員会については下記リンクをご参照ください。

サプライチェーン全体を対象に気候変動に伴い生じ得るリスクと機会について洗い出し、事業への影響の分析を行っています。分析には国際エネルギー機関（IEA）が公表する4℃シナリオと1.5℃未満シナリオを用い、それぞれの世界観における2030年時点の影響について考察しました。

	4℃	1.5℃未満
リスク	台風や高潮の増加など異常気象の激甚化に伴い、操業停止や物流機能の停止による対応コストの上昇	半減するものの4℃シナリオと同様の物理的被害に加え、炭素税の導入や化石燃料由来の電力価格高騰による対応コストの上昇
機会	右記に加えて、お客様のコスト削減意識の向上とBCP対策需要の増加	環境に配慮した商品・ソリューションの需要の増加

これらの分析を踏まえ、具体的な対応策を各事業で検討・立案・実施し、不確実な将来世界のあらゆる可能性に備えてまいります。想定される事象に対するリスク・機会・戦略については下記リンクをご参照ください。

サステナビリティ委員会の主導により、財務または戦略的に重要な影響を及ぼす気候関連リスクの識別・評価を行っています。
事業リスクマネジメントを推進および統括する組織としてリスク管理委員会を設置しています。重要なリスクは個別対策を検討し、各所管部門・部署に対しリスク管理を継続的かつ安定的に維持・運用するためのリスクマネジメントシステムの構築を指示しています。
サステナビリティ委員会および取締役会での議論を経て、「気候変動への対応」を含む9項目のマテリアリティを特定しています。特定にあたっては、事業活動の課題を幅広く検討し、「ステークホルダーの関心度」と「当社グループにとっての重要性」の双方の観点を踏まえ、優先的に取り組むべきマテリアリティを決定しています。
これら1~3の諸活動についての整合性を常に保つことで、リスク管理の強化を図っています。

取締役会・サステナビリティ委員会・リスク管理委員会を含むコーポレートガバナンス体制については下記リンクをご参照ください。

事業活動に伴うCO2排出量を、2030年までに2021年比で以下の通り削減する目標とします。
この目標はSBTイニシアティブから「1.5℃水準」（Scope3は「WB2℃水準」）の科学的根拠のある削減目標であると認定を受けております。

また今後、事業活動における電力を再生可能エネルギーに順次変更していきます。

当社の CO2排出量およびエネルギー使用量等については下記リンクをご参照ください。