地球温暖化への対策

東京都環境確保条例(地球温暖化対策報告書制度)では、都内に設置している本社ビルを含めた中小規模事業所のエネルギー使用量合算が3,000kl以上に該当し、当社は2018年より同制度での報告及び公表の義務が課されて報告書で公表しています。

地球温暖化対策優良事業者に認定

2022年には、制度でのCO2削減状況に係る評価で「SSランク(極めて優良な事業者)」を維持し、再生可能エネルギーの利用状況に係る評価で、目標としていた「再生可能エネルギーの利用実績が優良な事業者(★)」(再エネ利用事業所率30%以上)を達成しました(注)。今後はさらなるCO2排出量削減のため、再エネ利用事業所率100%を目指して未導入の対象事業所への再生可能エネルギー導入を推進してまいります。

  • (注)当社は2022年度にSS★ランクを達成し、地球温暖化対策優良事業者として認定されています。

地球温暖化対策報告書

都条例:2023年地球温暖化対策報告書(その1)(PDF:346KB)

都条例:2023年地球温暖化対策報告書(その2)(PDF:112KB)

都条例:2022年地球温暖化対策報告書(その1)(PDF:64KB)

都条例:2022年地球温暖化対策報告書(その2)(PDF:114KB)

都条例:2021年地球温暖化対策報告書(その1)(PDF:62KB)

都条例:2021年地球温暖化対策報告書(その2)(PDF:269KB)

都条例:2020年地球温暖化対策報告書(その1)(PDF:67KB)

都条例:2020年地球温暖化対策報告書(その2)(PDF:294KB)

都条例:2019年地球温暖化対策報告書(その1)(PDF:217KB)

都条例:2019年地球温暖化対策報告書(その2)(PDF:280KB)

都条例:2018年地球温暖化対策報告書(その1)(PDF:69KB)

都条例:2018年地球温暖化対策報告書(その2)(PDF:126KB)

本社ビルがCO2削減義務対象事業所の指定条件から外れるまでの推移

本社ビルの原油換算値(キロリットル)

本社ビルは、2010年4月にスタートした東京都環境確保条例(温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度)では、CO2削減義務対象事業所の指定条件(エネルギー使用量が原油換算1,500kl以上)に該当していましたが、その後CO2削減対策を進め、現在ではCO2削減義務対象事業所の指定条件から外れています。

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