「地球温暖化対策報告書制度」は、東京都環境確保条例にもとづき、都内にある複数の中小規模事業所における年間エネルギー使用量の合計が、原油換算で3,000kl以上となる事業者に対し、毎年のエネルギー使用状況などを報告・公表することを義務づけている制度です。当社では、都内の本社ビルを含む事業所のエネルギー使用量がこの基準に該当することから、2018年より本制度に基づき報告書を提出し、公表しています。
地球温暖化対策報告書
地球温暖化対策優良事業者に認定
2022年には、制度でのCO2削減状況に係る評価で目標としていた「SSランク（極めて優良な事業者）」を維持し、再生可能エネルギーの利用状況に係る評価で、「再生可能エネルギーの利用実績が優良な事業者（★）」（再エネ利用事業所率30%以上）を達成しました。今後はさらなるCO2排出量削減のため、再エネ利用事業所率100%を目指して未導入の対象事業所への再生可能エネルギー導入を推進してまいります。
地球温暖化対策報告書
都条例：2024年地球温暖化対策報告書（その1）（PDF：73KB）
都条例：2024年地球温暖化対策報告書（その2）（PDF：101KB）
都条例：2023年地球温暖化対策報告書（その1）（PDF：346KB）
都条例：2023年地球温暖化対策報告書（その2）（PDF：112KB）
都条例：2022年地球温暖化対策報告書（その1）（PDF：64KB）
都条例：2022年地球温暖化対策報告書（その2）（PDF：114KB）
本社ビルがCO2削減義務対象事業所の指定条件から外れるまでの推移
本社ビルの原油換算値（キロリットル）
本社ビルは、2010年4月にスタートした東京都環境確保条例（温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度）では、CO2削減義務対象事業所の指定条件（エネルギー使用量が原油換算1,500kl以上）に該当していましたが、その後CO2削減対策を進め、現在ではCO2削減義務対象事業所の指定条件から外れています。
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