タイムスタンプとは、電子データがある時刻に確実に存在していたことを証明する電子的な時刻証明書です。電子データに対して、タイムスタンプを取得すれば、簡単に電子データが「いつ存在していた情報か、改ざんされていない真正な情報か」を証明することができます。
e-文書法では、スキャンした電子化書類が確実にその時刻にあったことを証明するために、日本データ通信協会認定のタイムスタンプを付与することが求められています。
大塚商会では、協会認定のタイムスタンプを付与するソリューションをご提供しています。
大塚商会 インサイドビジネスセンター
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e-文書法とは
企業の業務のIT化に直接関わるe-文書法。具体的にどういう内容なのか、どういったメリットがあるのか、その概要をご紹介します。
e-文書法の概要
e-文書法とは、2004年11月制定、2005年施行された「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」等の総称であり、紙で保存する必要があったものを、スキャンした電子データとして保存できるようにした法律（通則法）のことです。
2005年4月より保険業法、医師法、商法、法人税法など約250本の法律に対して適用されています。現在、e-文書法というと、一般的には「国税関係書類の電子化」「医療情報の電子化」を指すことが多くあります。
代表的な法令と対象の書類
- 電子帳簿保存法
- 国税関係書類（契約書、領収書、請求書）
- 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン
- 紙カルテ、紹介状、同意書
- 建築業法、建築士法
- 建築図面
さらにメリットが増す、電子帳簿保存法の規制緩和
契約書、領収書、請求書など、国税関係書類の電子化に関わる電子帳簿保存法が2015年9月30日申請分から規制緩和され、より書類の電子化に対応しやすくなり、そのメリットも多くなっています。規制緩和による主な変更点は以下の通りです。
主な変更点
- 3万円以上の契約書・領収書も電子化
- 電子署名が不要
- スキャン可能期間が緩和
- 一般書類（注1）に関してはグレースケール（白黒）での保存が可能
- （注１）見積書、検収書など資金や物の流れに直結・連動しない書類
タイムスタンプの重要性
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