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LED照明と水俣条約

水俣条約の締結により、2021年以降は水銀添加製品の製造や輸出入ができません。よって、工場や倉庫などで使われている高圧水銀ランプをLEDランプへ交換する動きが広まっています。

LED照明と水俣条約について

水俣条約とは

2013年10月、熊本県で開催された国連環境計画(UNEP)による外交会議で、水銀による汚染防止を目指した「水銀に関する水俣条約(以下、水俣条約)」が全会一致で採択されました。水俣条約という条約名は、メチル水銀を原因物質とした水俣病の悲劇を繰り返さないという決意を込めて日本が提案した名称です。この条約では、水銀鉱山の新たな開発を禁止したうえで、電池や体温計、照明器具などの水銀添加製品の製造や輸出入を2020年末までに原則禁止するとしています。水俣条約にはEUを含む92カ国が署名しており、50カ国からの批准が得られてから90日後に発効することになっています。

日本は2016年2月に水俣条約を締結しました。条約を担保するための国内措置として、2015年に「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」(以下、水銀汚染防止法)と「大気汚染防止法の一部を改正する法律」(大気汚染防止法)が公布されています。水銀汚染防止法では、水銀の採掘、特定の製造工程での水銀の使用の禁止を定めているほか、特別に許可を受けた場合を除いて水銀を一定量使った蛍光灯や電池などの製造が禁止されました。

高圧水銀ランプからLEDランプへ

オフィスや家庭で一般的に使われている蛍光ランプや直管蛍光ランプは、現在市販されているほとんどの製品が既に水銀含有量の基準をクリアしているため、製造・輸出入禁止の規制を受けることはありません。一方で、高圧水銀ランプについては、水銀の含有量にかかわらず水俣条約と水銀汚染防止法の規制対象製品となり、2021年以降は製造も輸出入もできなくなります(高圧水銀ランプの継続使用、修理・交換のための使用およびその販売を禁止するものではありません)。

水俣条約をきっかけに、工場や倉庫、ショッピングセンターなどで使われている高圧水銀ランプをLEDランプへ切り替えようという動きが広まっています。LEDランプは、同程度の明るさの高圧水銀ランプと比較して消費電力量が少なく、寿命も長いというメリットを持っています。水銀による環境汚染を防ぐだけでなく、電気料金の削減にもつなげることができるLED照明は、高圧水銀ランプの代替として、さまざまな施設に普及していくことが期待されています。

(C) nobudget LED 研究会 2016.11.10

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