環境マネジメント

大塚商会は、環境の国際規格であるISO14001のマネジメントシステムを最大限に活用し、規格の要求事項に真摯に取り組むことで組織の環境保全活動を推進しています。現在全国25の主要拠点においてISO14001の認証を取得し、自サイトの活動並びに事業活動を通じた環境保全活動を推進しています。また未取得の事業所においても、同様のマネジメントシステムに準拠した運用を通じて、活動を推進しています。具体的には、会社の憲法ともいうべき「ミッションステートメント」のもとで「環境理念・環境方針」を制定し、さらに中期行動計画として「大塚エコ・アクション・プラン」を定める事で目標を明確にしています。また事業所ごとにブレークダウンした目標を設定し、サイトの特徴に応じた独自の活動を推進しています。

環境マネジメントシステム(EMS)の体制図

環境マネジメントシステム(EMS)の適用範囲

当社のEMSの適用範囲は以下の通りです。

  1. EMSの意図した成果達成に影響を与える外部、及び内部の課題
  2. 利害関係者のニーズや期待、また順守義務となるもの
  3. 組織の単位、機能及び物理的境界
    組織は本部組織とサイト(事業所)単位で構成され、主に活動はサイト単位で活動する。但しサイトの中でテナントビルへ入居の組織は、その入居範囲をサイトとして活動する。(認証取得サイトは、下表をご参照ください)
  4. 対象の活動、製品及びサービス

    4-1. システムインテグレーション事業/コンピューター、複合機、通信機器、ソフトウェアの販売および受託ソフトの開発など
    4-2. サービス&サポート事業/サプライ供給、保守、教育支援など
    4-3. 社内での環境保全活動

ISO14001 認証サイト(25サイト)

大塚商会本社ビル(東京都千代田区)
千代田ファーストビル(東京都千代田区)
住友不動産飯田橋ビル3号館(東京都新宿区)
フォーリッチビル(東京都中央区)
住友不動産東京三田サウスタワー(東京都港区)
大塚梅田ビル(大阪府大阪市)
宇都宮ビル(栃木県宇都宮市)
大塚商会横浜ビル(神奈川県横浜市)
西新宿プライムスクエア (東京都新宿区)
立川ビル(東京都立川市)
南大塚ビル(東京都豊島区)
大宮ソラミチKOZ(埼玉県さいたま市)
フロントンビル(千葉県船橋市)

井門札幌ビル(北海道札幌市)
広瀬通SEビル(宮城県仙台市)
HF桜通ビル(愛知県名古屋市)
岡崎東ビル(愛知県岡崎市)
井門明治安田生命ビル(京都府京都市)
明治安田生命神戸ビル(兵庫県神戸市)
明治安田広島ビル(広島県広島市)
大博センタービル(福岡県福岡市)
ODTセンター(千葉県市川市)
CTOセンター(東京都大田区)
森下物流センター(東京都江東区)
ネオフィス草津ビル(滋賀県草津市)

就労者の約80%がこれらの認証サイトに所属し、勤務しています。

順守義務と内部監査

環境関連の法規制を順守するため、管理体制を構築しています。また、ISO14001規格の要求事項により、各事業所で該当する法規制(毎年特定した国レベルの法律、地方レベルの条令、その他要求事項)について年に一回定期的に順守評価をしています。

環境関連の法規制や要望に対応する、当社の管理体制

  • 環境法令・条例など本部管理組織の法務・コンプライアンス室が担当。最新の法規制の情報を収集、調査、社内告知を実施。
  • サイトに付属する協定などサイトの事業所管理者が、サイトに付属する協定等に対応する。
  • 顧客からの要求事項など環境に関する顧客からの要望については、本部管理組織のお客様相談室が担当する。

環境内部監査

外部審査の対象となるサイトを対象にISO14001の規格に則った内部環境マネジメントシステム監査を実施しています。監査で不適合となった事項の改善状況については、次回の内部監査時にフォローアップ監査を行い、環境管理活動の円滑な運用を推進しています。
内部監査は、必ず別の事業所から内部監査員を派遣し実施します。内部監査員資格は、社外の監査員研修と社内の内部監査員研修を修了した者のみが有します。

環境教育

「自然や社会とやさしく共存共栄する先進的な企業グループ」を目指すには、環境方針への社員の理解がカギとなります。従業員の意識向上を図り、一人一人が自ら進んで環境保全活動を実践できるよう、eラーニングで積極的に環境についての社員教育を行っています。

環境eラーニングでは、正社員だけでなく派遣社員やアルバイトも含めた全従業員に年1回の受講を義務付けています。さらに総合テストを用意し、70%以上を合格基準として、合格するまでは未完了と見なされるようになっています。

受講状況や成績を管理する教育管理システムを用いて、管理者はいつでも受講状況を確認することができ、リアルタイムの教育管理が可能となっています。