デジタルサイネージの法規制

屋外広告とは、国土交通省によると「常時または一定の期間継続して、屋外で公衆に表示されるものであって、看板、立て看板、はり紙およびはり札ならびに広告塔、広告板、建物そのほかの工作物などに掲出され、または表示されたものならびにこれらに類するもの」としています。屋外に設置するデジタルサイネージもこの屋外広告に含まれます。

都道府県、政令市および中核市が主体となって、屋外広告物法に基づき屋外広告物条例を定め、規制を行っています。屋外広告物法は、屋外広告に対して良好な景観の形成や維持、公衆に対する危害の防止といった目的があります。屋外に広告を設置する場合、各都道府県などが定めた屋外広告物条例に則したものでなければなりません。また、屋外広告物条例のほかに歴史ある街や田園風景、文化遺産、自然などの景観を保持するために定められている景観条例も関わってきます。屋外広告物条例や景観条例は各自治体によって内容が異なりますので、デジタルサイネージを設置する地域の自治体が定める条例を確認する必要があります。

観光地や商店街など、その地域独自のルールを設けていることがあります。例えば、東京都中央区にある銀座では、銀座デザイン協議会がヴィジョンに伴う音声の発信やヒューマンスケールを超えるデジタルサイネージの掲示は不可といった独自のルールを設けています。さらに、広告の内容が「銀座らしさを損なうものでないかどうか」などについて、銀座デザイン協議会が1件ずつ個別に協議をして決定し、「銀座」というブランド性の維持に努めています。

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