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デジタルサイネージの法規制

屋外広告条例やコンテンツ権利など、法律の順守が求められる

デジタルサイネージを導入するにあたって、順守しなければならない法規制があります。デジタルサイネージに関わる法規制にはどのようなものがあるのか、主なものをまとめてご紹介します。

屋外広告に関する法規制

屋外広告とは

屋外広告とは、国土交通省によると「常時または一定の期間継続して、屋外で公衆に表示されるものであって、看板、立て看板、はり紙およびはり札ならびに広告塔、広告板、建物そのほかの工作物などに掲出され、または表示されたものならびにこれらに類するもの」としています。屋外に設置するデジタルサイネージもこの屋外広告に含まれます。

各自治体が定める屋外広告物条例

都道府県、政令市および中核市が主体となって、屋外広告物法に基づき屋外広告物条例を定め、規制を行っています。屋外広告物法は、屋外広告に対して良好な景観の形成や維持、公衆に対する危害の防止といった目的があります。屋外に広告を設置する場合、各都道府県などが定めた屋外広告物条例に則したものでなければなりません。また、屋外広告物条例のほかに歴史ある街や田園風景、文化遺産、自然などの景観を保持するために定められている景観条例も関わってきます。屋外広告物条例や景観条例は各自治体によって内容が異なりますので、デジタルサイネージを設置する地域の自治体が定める条例を確認する必要があります。

東京都の屋外広告物条例の一例

東京都では「東京都屋外広告物条例」が定められています。屋外広告物などを出すことを禁止する禁止区域や街路樹やガードレールなどの屋外広告物を出せない禁止物件などを定めています。また、形状、規模、色彩、意匠その他表示の方法が景観風致を害するおそれのある広告物などを表示、または設置することはできません。商業地域で建築物の壁面を利用する場合、地盤面から広告物などの上端までの高さが52m以下であることや壁面の外郭線から突出して表示することはできないこと、窓または開口部をふさいで表示しないことなどが決められています。

地域独自のルールも存在

観光地や商店街など、その地域独自のルールを設けていることがあります。例えば、東京都中央区にある銀座では、銀座デザイン協議会がヴィジョンに伴う音声の発信やヒューマンスケールを超えるデジタルサイネージの掲示は不可といった独自のルールを設けています。さらに、広告の内容が「銀座らしさを損なうものでないかどうか」などについて、銀座デザイン協議会が1件ずつ個別に協議をして決定し、「銀座」というブランド性の維持に努めています。

コンテンツに関する法規制

配信するコンテンツに関する法規制もあります。また、スタンドアロン型とネットワーク型のデジタルサイネージでは配信する方法が異なるため、関わる法規制が変わってきますので注意が必要です。また、コンテンツのデザインや音楽など、内容に関わる法規制もあります。

スタンドアロン型とネットワーク型の違い

 スタンドアロン型ネットワーク型
配信方式デジタルサイネージ自体にコンテンツデータを内蔵して配信インターネットを通じて、遠隔操作で複数台に配信指示が可能
関わる法規制複製権、上映権、著作者の財産権公衆送信権、放送権、商業レコードの二次使用、著作者の財産権など

コンテンツ内容に関する権利

キャラクターや楽曲には、制作者に著作権があり、それらをコンテンツで利用する場合、制作者や著作権管理団体と使用権などの権利処理を行う必要があります。また、人物には肖像権やプライバシーの権利、店舗などには商標権があります。肖像権などは著名人だけでなく、一般人にも適用される権利です。撮影した動画や静止画に一般人や店舗などが写り込んでしまっている場合には配慮が必要です。

デジタルサイネージを導入するにあたって

今回、デジタルサイネージに関係する規制やルールの一例をまとめました。導入を検討される際の一助になれば幸いです。なお実際に導入される際は、設置する地域の関係機関や専門家などに確認されることを推奨します。

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