テレワークは、従業員が自宅やコワーキングスペースなど、オフィスから離れた場所からインターネットを活用して仕事をする働き方のことです。
厚生労働省では、テレワークを「情報通信技術（ICT＝Information and Communication Technology）を活用した、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」と定義しています。
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テレワークの意味は？ リモートワークや在宅勤務との違い等を解説
テレワークとは、「tele = 離れた所」と「work = 働く」を組み合わせた造語で、自宅などのオフィスから離れた場所から、ICT（情報通信技術）を使って仕事をする働き方のことです。
政府による働き方改革の推進や、感染症拡大防止の手段として、大企業から中堅・中小企業まで、多くの企業が導入を進めています。
東京都内の企業を中心として東京都が2022年4月に行った「テレワーク実施率調査結果」によると、52.1％の企業（従業員30人以上）でテレワークが実施されており、一般的な働き方となりつつあることが分かります。
一方で、パーソル総合研究所による新型コロナとテレワークに関する調査によると、2022年2月における全国での実施率は28.5％と、都内と地方ではテレワーク対応への差があります。「まだテレワークの概要をつかめていない」という方も多くいるのではないでしょうか。
そこで、この記事ではテレワークの基本やメリット・デメリット、テレワークを導入する際のポイントをまとめて解説します。ぜひ自社でテレワークの導入を検討する際にはご参考になさってください。
テレワークとは？
リモートワークもテレワークと同様にオフィスから離れた場所で仕事をする働き方を指しますが、テレワークは「企業単位での取り組み」という意味合いがより強くなります。
テレワーク導入推奨の背景
テレワークの導入が推奨される背景には、政府による働き方改革の実現への取り組みや、感染症拡大への課題意識が存在します。
総務省の「令和3年通信利用動向調査の結果」によると、テレワーク導入企業の割合は51.6％と5割を超え、「今後導入予定がある」という企業を含めると6割近くになります。また、テレワークの導入目的は「新型コロナウイルス感染症への対応」が90.5％と最も多く、次いで「勤務者の移動時間の短縮・混雑回避」が37.0％です。
テレワークは、政府が「働き方改革実現の切り札」と呼ぶほど推奨している働き方であり、「ワークライフバランスの実現」「人口減少時代における労働力人口の確保」「地域の活性化」などにも貢献するとされています。
企業にとっては人材の確保や定着率の向上、従業員にとってはワークライフバランスの確保や職場選択の幅が広がることなどが見込めることから、今後も導入の動きは加速していくことでしょう。
テレワークの種類
テレワークには、大きく分けて「在宅勤務」「モバイル勤務」「サテライトオフィス勤務」の3種類が存在します。
在宅勤務
従業員が自宅で勤務する働き方のことです。
必ずしも毎日フルタイムで行うわけではなく、企業によっては週1～2日としたり、従業員の都合によってオフィス通勤・在宅勤務の双方を選択できるようにしたりしていることもあります。
モバイル勤務
自宅ではなく、交通機関や顧客のオフィス、カフェなどから仕事をする働き方のことです。
PCやタブレットなどのモバイル端末を支給し、オフィス以外でも柔軟に働くことができます。
従来は、外出や出張が多い営業職や、Webのエンジニアやデザイナーが実施していました。
サテライトオフィス勤務
本拠地から離れたところにオフィスを構え、そこに集まって仕事をする働き方のことです。
例えば、東京に本社がある企業が北海道や鹿児島にサテライトオフィスを構え、希望した従業員が地方で働くケースがあります。
ほかにも会社がコワーキングスペースやレンタルオフィスを借り、従業員が利用できるようにするケースも存在します。
一般的なテレワークのイメージとは異なりますが、こちらもテレワークの一種です。
このようにテレワークには三つの種類がありますが、主に導入が進められているのは「在宅勤務」です。通勤がなくなることで心身のストレスが軽減されたり、地方で働けるようになったりするというメリットがあります。
テレワークの導入率（全国・東京都内）
テレワークの実施率には、全国と東京都内で大きな差があります。
- 全国 28.5％（2022年2月）
- 東京都 52.1％（2022年4月）
東京周辺にはIT・Web関連の企業や大手企業の本社が多くあり、比較的テレワークを導入しやすいことから、導入率が高いものと思われます。
一方で、地方では製造業などテレワークの導入が難しい企業が多く、地方でのテレワーク導入は引き続いての課題となっています。
参考資料
テレワークがもたらす効果（メリット）
テレワークの一番の特長は、従業員がオフィス以外の場所からインターネットを活用して働くという点です。
一般社団法人日本テレワーク協会では、テレワークがもたらす効果を以下のように例示しています。
- 労働力の人口減少の緩和
- 地域活性化
- 働き方改革による経営改善
- 事業継続性の確保（BCP対策）
- ライフ・ワーク・バランスの向上
- 多様な働き方の確保
総務省の「令和3年通信利用動向調査の結果」によると、テレワークの効果に関して「非常に効果があった」と回答した企業が17.6％、「ある程度効果があった」と回答した企業が56.7％となっており、74.3％の企業が効果を実感しています。
一般的にテレワークは「従業員にとって望ましい働き方」とされていますが、従業員が働きやすい環境を整えることで、結果として企業の利益にもつながります。
テレワークの課題・注意点
テレワークにはメリットがある一方で、デメリットや課題も存在します。デメリットとしては、主に以下の3要素が挙げられます。
- コミュニケーションの質・量の低下
- 生産性の低下
- 情報漏えいリスク（セキュリティリスク）
しかし、いずれもテレワークだけが抱える課題ではありません。また、導入前のルール策定や、導入後の運用に注意を払うことで、各課題の発生リスクを抑えることが可能です。
テレワークを導入するに当たってのポイント
企業が新たにテレワークを導入するに当たっては、まず押さえておきたいポイントが三つあります。
- 労務管理・勤怠管理
- コミュニケーションツールの導入
- セキュリティ対策
1.労務管理・勤怠管理
テレワークでは、従業員が出社しなくなるため、労務管理の方法が少し変わります。
導入する前に労務管理のルールを見直し、テレワークのスタイルに合った管理を行う必要があります。
また勤怠管理システムの導入を検討してもよいでしょう。
例えば下記のようなものがあります。
2.コミュニケーションツールの導入
テレワークでは、オフィスに集まってコミュニケーションを取ることが難しくなるため、オンラインでのコミュニケーションが主となります。
オンラインでのコミュニケーションはツールを介して行うことから、事業の特性や部署に合わせたツールの導入が必要です。
ビジネスチャットやWeb会議ツール、グループウェアツールを活用してコミュニケーションの質を低下させないようにしましょう。
例えば下記のようなツールがあります。
ビジネスチャットツール
Web会議ツール
グループウェアツール
3.セキュリティ対策
テレワークを導入することで、従業員が個々の自宅や外のワークスペースで仕事をすることとなります。
通信環境や周辺環境がオフィスと異なるため、セキュリティ対策をより強化しなければなりません。
セキュリティソフトの設定や運用ルールの見直しを行い、情報漏えいリスクを軽減しましょう。
また下記のようなサービスもありますので、検討するのもよいでしょう。
ウイルス対策
情報漏えい対策
リモートアクセスのセキュリティ対策
助成金の活用も視野に
テレワークは政府が推奨している働き方であり、導入に活用できる公的な助成金や補助金の制度が複数設けられています。
期間に限りはあるものの、随時募集が行われているため、導入を検討したいが費用面がネックとなっている企業の方は各制度の活用を視野に入れてみてください。
テレワーク導入のご相談は大塚商会へ
テレワークは主に従業員がメリットを得られる働き方として捉えられがちではありますが、企業にとってのメリットも多い働き方です。
特に人材の移動が流動的となり、自社に適した人材の確保が難しくなりつつある昨今では、テレワークを導入することで人員強化につながると考えられます。
また、政府が推奨している働き方であることから、今後も制度強化や助成金の増設など、手厚く支援を受けられる可能性が高い勤務形態といえます。
大塚商会では、テレワーク導入におけるルールの見直しやツールの導入などを幅広く支援しています。テレワークの導入をご検討の方は、ぜひ一度大塚商会へご相談ください。
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