再生可能エネルギー

2023年6月、大塚商会の温室効果ガス(GHG)排出削減目標「2030年までにScope 1+2を2021年比で42%削減する」がSBTイニシアティブから「1.5℃水準」の科学的根拠のある削減目標であると認定を受けました。また、同年8月に環境方針を改訂し、そのなかで2050年までにネットゼロを目指すことを宣言しました。

2022年7月から東京都千代田区にある本社ビルに、通常電源に非化石証書を組み合わせた実質的な再生可能エネルギーを導入しました。また、連結子会社の株式会社OSKの名古屋支店でも2022年5月より実質的な再生可能エネルギーを使用しています。

さらに、大塚商会はSBT目標を達成するための手段としてバーチャルPPAを導入します。追加性のある小規模分散型太陽光発電所由来で、中長期のGHG排出削減目標を達成するための強力な手段となります。2023年に再生可能エネルギー発電所由来の非FIT非化石証書を長期間にわたり買い取る契約を締結、2024年から受給を開始する予定です。再エネ電力量は最大約13,000 MWh（CO2削減効果約5,700トン／年）を見込んでおり、当社グループ全体の電力使用量の約55%に相当します。

当社は今後も排出削減目標の達成を目指し、Scope1、2におけるGHG排出の削減に向け、さらなる再生可能エネルギーの導入や省エネ機器の積極的な採用を進めるとともに、バリューチェーン全体のGHG排出の削減に貢献できるよう一層努めていきます。

＊ PPA（Power Purchase Agreement）とは電力販売契約という意味で、電気を使用したい企業が、発電事業者と直接電力契約を　結ぶこと。主に再生可能エネルギーを発電するための電力契約であり、設備の所有は第三者（事業者または別の出資者）が持つ形　となり、資産保有をすることなく再エネ利用が実現できる。
＊バーチャルPPAとはPPAの仕組みをバーチャルで行なえる再エネ導入制度のこと。企業は再エネ電力を購入する訳ではなく、　「環境価値」を購入することで、実質の再エネ比率を高めることができる。