現場帳票の電子化が製造業DXの第一歩！ 電子化のメリットや事例を紹介

製造業のDXとは？

DX（デジタルトランスフォーメーション）は広い意味を持つ言葉であり、世界共通の明確な定義はありません。日本においては、経済産業省により「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されています。

現在の製造業では、ITツールの導入やIoT・AIといったデジタル技術を活用したDXが進められています。デジタル技術を活用して業務効率を向上させたり、顧客ニーズに対応した製品・サービスを生み出したりできる点が、製造業がDXに取り組むメリットです。

製造業のDXへの取り組み状況

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が発刊した「DX白書2021」によると、日本の製造業のDXはアメリカに比べてやや遅れ気味ということが分かります。例えば、「DXへの取組状況（業種別）」の調査結果を見ますと、アメリカでは何らかの形でDXに取り組んでいる企業の割合が約80％を占めていますが、日本では60％にとどまっています。

DX白書2021（IPA Webサイト）

特に「アナログ・物理データのデジタル化」については大きな差があります。アメリカの企業では60％近い企業がアナログ・物理データのデジタル化によって「既に十分な成果がでている」と回答していますが、日本の企業では同じ回答をした企業の割合が20％弱とまだまだ少ない状況です。

では、なぜ日本の製造業ではDXが思うように進んでいないのでしょうか。その理由としては、次のような理由が考えらます。

以前から、日本の製造業は現場の改善活動によって国際的な競争力を高めてきました。現時点ではアメリカ企業に比べて「DXが進んでいる」とは言えないものの、長年積み重ねてきたモノづくりの経験やノウハウは膨大なアナログ・物理データとして現場に蓄積されています。今後、デジタル化に取り組むことでそれらのデータを最大限活用できるようになれば、競争力をさらに高めていくことができるでしょう。

製造業DXの第一歩は現場帳票の電子化

日本の製造業がDXを実現するためには、製造現場で発生する情報を最大限に活用していかなくてはなりません。しかし、多くの現場では次のような情報が紙の現場帳票に記録され、有効に活用できていないという課題があります。

紙の現場帳票には「扱いやすい・書きやすい・持ち運びしやすい」といった大きなメリットがあります。実際に、日本の製造現場は現場帳票を駆使して高度なモノづくりを行っており、ノウハウを蓄積してきました。その一方で、現場帳票が複雑になってしまい、システム化が難しくなっているのです。

現場帳票には、製造現場のノウハウが集約されています。現場帳票の電子化に取り組み、現場で発生する情報を有効に活用できるようになれば、製造業のDXは一気に進んでいくでしょう。

現場帳票を電子化するメリット

ここでは、現場帳票の電子化に取り組むことで得られる主なメリットを解説します。

現場帳票を電子化する方法

現場帳票を電子化するためには、一般的に「ペーパーレスシステム」と呼ばれるシステムを導入します。これは、パソコンやタブレットの画面上に現場帳票を表示し、作業者が入力することでデータを蓄積していく仕組みです。

現在、さまざまなペーパーレスシステムが提供されていますが、製造現場で活用する場合は、タブレットに帳票を表示して作業者が現場で作業をしながら直接記録できるシステムがおすすめです。タブレットであれば気軽に持ち運ぶことができ、専用のペンで書き込むこともできるため、紙の現場帳票に近い感覚で使用できます。

また、現場帳票を電子化する手間を最小限に抑えられるシステムであることも、導入検討の際に重要なポイントです。ペーパーレスシステムによっては、フォーマットや入力可能な項目がある程度決まっているなど、自由にカスタマイズできない場合があります。使い慣れた現場帳票が急に変わってしまうと、作業者にとって負担になったり、従来は記録できていた情報が記録できなくなったりする恐れがあるので、注意が必要です。

ペーパーレスシステムの中には、Excelで作られた現場帳票をそのままタブレットで電子化できるものもあります。難しい設定が不要で現場帳票を簡単に電子化できる、Excelベースのため必要に応じて帳票の改善がしやすい、といったメリットがあり、導入・運用の手間を大きく削減できます。

現場帳票の電子化の事例

大塚商会では、現場帳票の電子化システム「i-Reporter（アイレポーター）」を提供し、製造現場のDXを支援しています。「i-Reporter」はExcelで作成した帳票をそのまま電子化するシステムであり、日ごろ使い慣れた現場帳票を変えることなく導入できます。チェック・数値選択・マスター入力・カメラ・音声など、入力するデータの種類に応じて直感的に使えるため、現場の作業者が負荷なく・間違いなく・簡単に入力できるのも特長です。

また、現場帳票の電子化は生産管理システムやBIツールなどと連携させることで、さらに効果を高められます。例えば、大塚商会では生産管理システム「生産革新 Fu-jin」や「生産革新 Raijin」を「i-Reporter」と次のような手順で連携することができ、リアルタイムな情報共有や分析を実現しています。

このように、現場帳票を電子化すればリアルタイムに情報共有ができるようになります。また、リアルタイムに製造現場で必要な情報が「見える化」されることで、データを活用した管理や改善がスピーディーになり、DXに大きく近づくと考えられます。

「生産革新 Fu-jin／Raijin」と「i-Reporter」の連携を実現する「i-Repo Link」はノーコード（プログラミングレス）のため、カスタマイズや専用プログラムの開発が必要なく、現場が主体になって業務効率化に取り組めます。

まとめ

今回は、製造業DXの第一歩といえる現場帳票の電子化について紹介しました。現場帳票の電子化は、既存の運用を大きく変えずにDXを進められるため、「DXと言っても、何から取り組めばいいか分からない」と悩んでいる企業には特におすすめです。まずは現場帳票の電子化に取り組み、アナログな情報のデジタル化を進めてみてはいかがでしょうか。

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