生産管理システムとは

1-1.生産管理とは

生産管理とは、モノづくりの現場で行われる生産・製造業務において、品質（Quality）、原価（Cost）、納期（Delivery）のQCDを最適化することをいいます。モノづくりの現場では、どのような材料をいつ・いくらで・どれくらい調達し、いつまでに幾つの製品を製造し、納品するかという計画や指示に基づいた生産が行われます。在庫の過不足を調整しながら納期までに製品を正しく製造し納品することが重要であり、これを管理するのが生産管理です。

2-1.生産管理システムとは

製造業によくある生産管理の課題解決に特化したシステムが、生産管理システムです。生産管理システムは、製造業における「モノの流れ」と「情報の流れ」を統合的かつ総合的に管理するシステムで、効率的かつ精度の高い生産管理を実現し、生産における業務フローを最適化します。

2-2.生産管理システムが必要な理由

モノづくりを管理するうえでは、特に、納期、在庫、工程、原価の四つを重点的に管理する必要がありますが、生産管理システムでは、それを統合的かつ総合的に管理することができます。

このような悩みが生じる理由の一つが、管理方法にあります。Excel・Accessなどを使った属人的な管理を行っている企業が多く、部署間で統一管理ができない、担当者が不在の場合は誰も分からないといった問題が起こってしまいます。

2-3.生産管理システムと販売管理システム

生産管理システムは導入していなくても、販売管理システムは導入しているという製造業の企業も多くあります。すなわち、売り上げ・請求・入金や仕入れ・買い掛け・支払いの管理業務のシステム化です。

ただし、在庫管理については別です。なぜなら販売管理システムの一般的な考えは卸売業向けであって、仕入れるモノと販売するモノが同じ「商品」を想定しているからです。

製造業の場合、仕入れるモノと販売するモノが異なり、その間に「製造」という付加価値作業が介在します。この「製造」を管理するのが生産管理システムとなります。さらに、生産管理と販売管理が一体となったシステムであれば、製販一気通貫による管理も可能です。

2-4.ファブレス企業と生産管理システム

ファブレス企業とは、自社で生産設備（fabrication facility）を持たず、外部の協力企業に100%生産委託しているメーカーのことです。

ファブレス企業は、主に次の二つの形態に分かれます。

1. 製品を製造する際に必要となる材料や、部品などの調達も全て外注工場に委託する形態
2. 材料や部品は自社で調達し、それを外注工場に支給して製造を委託する形態

2.の形態の場合は、材料や部品の調達手配、在庫管理、外注支給管理といった観点からも生産管理システムの導入がおすすめです。

3-1.生産管理システムの導入でできること

生産管理システムは、製造業の生産管理に関する課題を解決することに特化したシステムです。導入することで、製造管理に関わる一連の流れが「見える化」できるので、さまざまな成果が期待できます。管理が一体化・全社化できるので、Excel・Access管理による属人化、分散化リスクを避けることも可能です。また、QCD（ Quality：品質／Cost：原価／Delivery：納期）のバランスを取ることも容易になります。

3-2.生産管理システム導入による中堅・中小企業のメリット

「システム導入は、中堅・中小企業にとってハードルが高い」と敬遠する企業も多いかもしれません。しかし、実は中堅・中小企業だからこそ、ITの助けを大いに借りるべきなのです。

例えば、生産管理システムがうまく稼働すればこれまで煩雑だった業務が大幅に効率化されるため、限られた人員の中で生産性の高いモノづくりを実現することができます。

4-1目的を明確にしたうえでシステムを導入する

システムを最大限に活用するには、自社のモノづくり経営における戦略に沿った「導入目的」を明確にすることが重要です。システムはあくまでも道具（＝ツール）であり、その道具をどのように使っていくのか、何のために導入するのかという導入目的が明確でないと、結局は宝の持ち腐れになりかねません。

4-2.全社的なプロジェクトとして取り組む

生産管理システムは生産フロー全体を管理するもので、営業や設計、調達、製造などさまざまな部門にまたがります。そのためにも、システム導入を全社プロジェクトにし、経営トップ層が自らプロジェクトリーダーとなって、部署横断的に取り組むとよいでしょう。

4-3.自社の業種・業態に合ったシステムを選ぶ

一言で製造業向け生産管理システムといっても、業種・業態によって管理するポイントは大きく異なってきます。自社の業態に合っていないシステムを導入してしまうと、余計に業務が複雑化してしまったり、カスタマイズ費用がかさんでしまったりすることもありますので、導入検討する際は同業他社での導入事例なども参考にするとよいでしょう。