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あかるい税制活用
第4回 補助金の活用

補助金にはさまざまな種類があります。誰もがもらえるものや、厳しい審査、そのあとの報告義務などがあるものもあります。補助金の仕組みや導入後のことも検討する必要があるでしょう。

通称「エネ合」(エネルギー使用合理化等事業者支援補助金)という国の補助金

設備投資を進めるにあたって、補助金の活用も視野に入れる必要があります。LED照明といった省エネルギーになる設備投資を行う際には、国や都道府県などから補助金を受け取れる場合があります。中でも全国規模で補助金の金額も大きいのは「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」(通称「エネ合」)です。

これは既設の工場・事業場などにおける「先端的な省エネ及び電力ピーク対策設備・システム等の導入」であって「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」 、「費用対効果」および「技術の先端性」などを踏まえて政策的意義が高いと認められる事業について、かかった費用の1/3を補助するものです(エネマネ事業者を活用する場合は1/2)。

上限は単年度の補助金20億円と大きく、下限は1事業あたり100万円が下限となっています。

採択率48.6%と狭き門

省エネルギー設備を導入するだけで補助金がもらえるのであれば非常に良い話ですが、実際に補助金をもらうためには、多くの申請資料と前年に使用したエネルギーの確認など、準備が必要です。補助金の申請をした人が全て補助金をもらえるわけではないからです。

まず、補助金全体での予算があります。28年度は約180億円でしたが、これ以上の応募があればもらえない企業もでてきます。28年度の実績では48.6%の採択率でしたので、約半分は応募したのにもらえないという結果でした。また、例年1カ月程度の公募期間が定められ、この期間内に申請をする必要があります。なお、執行団体の公表資料によると28年度は照明の申請件数は169件21.8%の採択率だったようです。

良い話は、厳しい話

申請にあたってはいくつか注意する点があります。省エネルギーになることが要件なので、申請の前年の使用エネルギーを把握し、さらに採択された場合にはその後1年間の削減実績の報告義務があります。

導入した省エネ設備も法定耐用年数に達するまで継続的に管理・運用が求められ、法定耐用年数期間内に処分する場合にはあらかじめ承認が必要になります。LED照明設備の法定耐用年数は15年です。削減量未達や期限内に処分した場合には補助金の返還を求められる場合があります。また、その期間は取得財産等管理台帳を備え置き、管理する必要があります。さらに、補助対象となる経費については補助事業以外の経理と明確に区分したうえ、帳簿および全ての証拠書類を整備し、常のその収支の状況を明らかにしておく必要があり、5年間の保存が義務付けられています。

補助金を受け取れる代わりに上記のような縛りもうまれてきます。補助金の活用にはその後の管理コストも含めた費用対効果を考慮する必要があります。

著者紹介

公認会計士・税理士
税理士法人ファーストライン 代表社員
増田 卓也(ますだ たくや)

大手監査法人にて、金融機関・外資系金融機関、製造業などの会計監査に従事した後、税理士法人ファーストライン代表社員に就任。現在、金融機関の会計監査の経験を生かし、中小企業や個人事業者を対象とした税務顧問、資金繰り改善支援、経営支援に従事している。

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