あかるい税制活用
第7回　中小企業経営強化税制の即時償却と税額控除について

「中小企業経営強化税制」という中小企業の追い風とおぼしき税制が平成29年度税制改正大綱で公表されました。どのように活用することで効果をもたらすのか、その概要をご紹介します。

[2017年 2月 1日公開、2023年12月27日更新]

創設された税制の即時償却と税額控除、どちらがおトク？

令和5年度の税制改正により「中小企業経営強化税制」がさらに2年延長され、令和7年3月31日まで。今回はその優遇措置について詳しく解説します。

「中小企業経営強化税制」の優遇措置は、一定の設備が対象となり、その税務措置には即時償却または税額控除の二つがあります。即時償却は文字通り、全額を取得した年に償却できるものです。対象設備の取得価額の10％（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％）の法人税額を少なくする税額控除との選択適用となります。では、即時償却と税額控除のどちらがお得なのでしょうか？

即時償却のメリットはどこにある？

まず、即時償却についてです。通常、設備の購入にかかった金額は減価償却という方法で設備の耐用年数にわたって少しずつ減価償却費として経費になります。照明設備であれば耐用年数が15年です。減価償却の方法は定額法で15年間に均等に分けて経費となります。

即時償却はこの15年にわたる減価償却に替えて、購入した時に全額経費にしてもよいというものです。即時償却した場合には次の年からその設備の減価償却費はなくなるので、長い目でみれば経費にできる金額は変わりません。

税額控除のメリットはどこにある？

一方、税額控除とはその名の通り、設備を購入した年度の税額から控除されます。資本金3,000万円以下の法人で、常時使用する従業員が1,000人以下である資本又は出資を有しない法人または個人事業主などの中小企業者等は10％の税額控除が適用されます。多くの中小企業はこの要件に該当するのではないでしょうか。

その場合、購入設備の金額の10％がその年に支払う法人税から差し引くことができます。控除する額はその年の法人税額全体の20％が上限となりますが、超過した分は翌年に繰り越せることが大きなメリットでしょう。

ただ、100万円の税額控除を受ける場合、その年と翌年で支払う法人税が500万円に満たないと全額が控除できないので注意が必要です。なお、税額控除を選択した場合であってもその設備の減価償却は通常通りとなり、照明設備であれば15年にわたって購入した金額が経費となります。

例えば、こんな金額になります

具体的な数値で即時償却と税額控除を比較します。特定中小企業者が1,000万円の照明設備を購入したとします。実効税率は33％とします。即時償却の場合は購入した年に1,000万円が経費になります。その年の税金が減る効果は330万円ですが、次の年からの減価償却費がなくなり、15年累計で330万円税金が増えます。一方、税額控除の場合は購入した年に100万円の税金が減る効果があり、その後税金は増えません。

単純に考えると、トータルで税金が変わらない即時償却より100万円税金が減る税額控除の方がお得になります。ただし、その年だけやけにもうかってしまった会社や個人事業主は税率の関係で即時償却の方がよい場合もあります。また、その年に戻ってくる330万円を元手に100万円以上利益を出せる場合も即時償却が有利になります。状況によって有利な方法は変わりますので、顧問税理士とよく相談して決めることをお勧めします。

自社に最適な導入方法が見つかる！ダウンロード資料はこちら（無料）

「あかるい税制活用」総括・導入計画のまとめ

最適な導入方法の考え方は企業によってさまざまです。これまでのまとめを行いながら、「資金繰り計画」を中心にとらえた内容をお届けします。

導入費用はさまざま、その選び方は？
借入、税制活用、補助金活用　など…

資料をダウンロード（無料）

著者紹介

公認会計士・税理士
税理士法人ファーストライン　代表社員
増田卓也（ますだたくや）

大手監査法人にて、金融機関・外資系金融機関、製造業などの会計監査に従事した後、税理士法人ファーストライン代表社員に就任。現在、金融機関の会計監査の経験を生かし、中小企業や個人事業者を対象とした税務顧問、資金繰り改善支援、経営支援に従事している。

税理士法人ファーストライン

あかるい税制活用コラム一覧

第1回　LED工事はその年の費用？資産計上？
蛍光灯からLED照明に取り替え工事をした場合、LED照明への取り替え費用は税務上どのような取り扱いになるでしょうか？
[2016年 7月22日公開、2023年12月27日更新]
第2回　設備投資はリースと買い取りどっちがよい？
意外に分かっていないリースと買い取りの違い。そのもの自体の違いは分かっていても税務対策はどう違うのかまで分かっていないのが実情。今回はそこをきちんと解説していただきます。
[2016年 8月19日公開、2023年12月27日更新]
第3回　LED照明を単年度の経費にできる「修繕費」の注意点
「照明をLEDに変えたい。経費としては単年度で計上したい」。そういった場合には「修繕費」扱いという方法があります。今回はその条件面や注意点などを詳しくご紹介します。
[2023年 8月31日公開]
第4回　補助金の活用
補助金にはさまざまな種類があります。誰もがもらえるものや、厳しい審査、そのあとの報告義務などがあるものもあります。補助金の仕組みや導入後のことも検討する必要があるでしょう。
[2016年10月21日公開、2023年12月27日更新]
第5回　減価償却資産の交換
経営者の中には、減価償却が終わっていないという理由で買い控えをしている方がいらっしゃいます。気持ちをくむことはできますが、これは見当違いです。今回はその理由をご説明しましょう。
[2016年11月18日公開、2023年12月27日更新]
第6回　譲渡権つきリース利用時の減価償却について
譲渡権つきリースは、リースとして初期の導入コストを抑えることができ、またリース期間後には、その製品を自社のものとすることができるものです。その場合の経理処理についてご紹介します。
[2023年 9月20日公開]
第7回　中小企業経営強化税制の即時償却と税額控除について
「中小企業経営強化税制」という中小企業の追い風とおぼしき税制が平成29年度税制改正大綱で公表されました。どのように活用することで効果をもたらすのか、その概要をご紹介します。
[2017年 2月 1日公開、2023年12月27日更新]
第8回　決算時に気をつけたいこと
税制活用は見極めが肝心です。何が使えて何が使えないのか。設備投資なのか、修繕費なのか。この判断もまた大切なところ。今回はその点をお伝えします。
[2017年 2月23日公開、2023年12月27日更新]
第9回　意外と知らない償却資産税
償却資産税は固定資産税の一部です。設備投資の際に考えておきたい税金のひとつ。今回は償却資産税についてお伝えします。
[2017年 3月15日公開、2023年12月27日更新]
第10回　減価償却方法と資金繰り
減価償却には一般的に定率法と定額法がありますが、定率法と定額法では資金繰りに与える影響が異なるので注意が必要です。
[2017年 4月19日公開、2023年12月27日更新]
第11回　固定資産と減損会計
減損会計は中小企業でも財務状況を把握するうえで非常に有効な考え方です。今回はより安全な経営判断ができるよう減損会計の考え方をご紹介します。
[2017年 5月17日公開、2023年12月27日更新]
第12回　直管形蛍光灯タイプの買い取り・リース・レンタル、そのメリットとデメリット
買い取り・リース・レンタルとLED照明を導入するに当たってはいろいろありますが、会計の観点から、そのメリットとデメリットをあらためて整理します。
[2017年 6月21日公開、2023年12月27日更新]
第13回　中小企業経営強化税制の活用を考える
企業における設備投資は売上増加を図る要のひとつ。そこで注目され始めている「中小企業経営強化税制」について、その概要と「経営力向上計画」の記入例を挙げて解説します。
[2017年 7月19日公開、2023年12月27日更新]
第14回　LED照明で使える税制の種類と特徴
LED照明の導入をする際に活用できる税制を知ることで、皆様の会社の希望や状況に適した税処理をすることができる可能性があります。適用される税制の種類や条件などをご紹介します。
[2023年11月27日公開]