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あかるい税制活用
第12回 直管形蛍光灯タイプの買い取り・リース・レンタル、そのメリットとデメリット

買い取り・リース・レンタルとLED照明を導入するに当たってはいろいろありますが、会計の観点から、そのメリットとデメリットをあらためて整理します。

[2017年 6月21日公開]

買い取り・リース・レンタル、何がどう違うのか

第2回のコラムで「買い取りとリースのどちらがよいか」について書きましたが、企業利用で一番多い直管形蛍光灯タイプにおいて、最近ではLEDをレンタルという形で提供する業者も増えているようです。そこで、今回はレンタルを含めてそれぞれのメリット・デメリットを整理したいと思います。

リースとレンタルは何が違うのでしょうか? 大きな違いは「中途解約」ができるかどうかです。リースの場合、中途解約ができない契約になっているか、あるいは中途解約した場合にリース料の残債を一括返済する必要がある契約になっています。一方、レンタルの場合は「中途解約が可能」な契約となっており、中途解約した場合も違約金がかからないかあるいは少額となります。

同じLEDを5年間導入する場合、コスト的にはそれぞれどうなるでしょうか。

LEDを買い取る場合、最初にLEDそのものを購入するための金額を支払う必要がありますが、当然ながら一番トータルコストは安くなります。リースの場合は、LEDそのものの金額にプラスしてリース会社への金利・手数料、付随費用などがリース料総額に含まれているので、一般的に買い取った場合よりも割高になります。レンタルの場合は、途中で解約されてしまうことも想定しているため、リース料よりもさらに5年間のレンタル料総額は割高になります。もちろん、早期に解約するのであればレンタルが一番割安になります。

会計面ではこんなところが違う

会計の観点でも、買い取りとリース、レンタルは異なります。直管形蛍光灯タイプを買い取る場合、第1回のコラムでご紹介した、照明設備の一部品を交換する工事をしたと考えて修繕費としてその年の費用とするか、あるいは固定資産を購入したときと同様に、固定資産として計上し減価償却していく方法が考えられます。リースにはリース期間終了後に所有権がお客様に移る「所有権移転ファイナンス・リース」と、リース期間が終了した後に再リースするか返却する「所有権移転外ファイナンス・リース」があります。

所有権移転ファイナンス・リースは、資金を借りて買い取った場合と同様の会計処理になります。LEDを資産計上し、通常の耐用年数に従って減価償却していきます。

所有権移転外ファイナンス・リースの場合は、同様にLEDを資産計上しますが、減価償却の方法が異なります。リース期間定額法といって、リース期間で均等に減価償却していく形になります。一方、レンタルの場合、LEDは「簿外資産」になります。毎月のレンタル料がそのまま経費になるだけです。

以上のように、買い取り・リース・レンタルでは、それぞれ総コスト、支出や経費になるタイミングが異なります。資金繰りの状況によっては総コストが高くてもリースやレンタルがよい場合もありますし、今期や将来の利益の状況次第では、長い期間にわたって減価償却していく方がよいと考える場合もあります。会社の状況によって何がメリット・デメリットになるのかが変わります。資金繰りや利益予測などを踏まえ、自社にあった方法での導入を検討する必要があります。

著者紹介

公認会計士・税理士
税理士法人ファーストライン 代表社員
増田 卓也(ますだ たくや)

大手監査法人にて、金融機関・外資系金融機関、製造業などの会計監査に従事した後、税理士法人ファーストライン代表社員に就任。現在、金融機関の会計監査の経験を生かし、中小企業や個人事業者を対象とした税務顧問、資金繰り改善支援、経営支援に従事している。

税理士法人ファーストライン

大塚商会のLED照明担当者からひとこと

レンタルにはレンタルのデメリットがあります。

レンタルについては気を付けなければならないことがあります。一見、便利そうで1本当たりの単価も安く見える傾向があります。ただ、当然のことだと考えられるのであればよいのですが、LED照明は4万時間も使えるため、短期のレンタルの場合、使い回しされている商品と認識する必要があり、ご承知の方も多いかもしれませんが、LEDは年々効率が高まり数年前の商品といまでは、同じ40形の蛍光灯タイプでもW数が異なり、これが直接ランニングコストとなる電気代に反映されます。
また、次の注意点は工事費用となります。「工事不要」の商品であれば、蛍光灯で使う安定器経由での点灯となりますのでLEDの消費電力+安定器の消費電力となりますので、前述同様にランニングコストは高いものとなります。なお、「工事必要」の商品であれば、工事費用がレンタル期間満了後も発生する可能性がありますので、注意が必要です。
結果、テナントなど短期間の利用だと割り切って使うことができるのであれば「工事不要」製品であれば電気代削減メリットを発揮しますが、オフィスや工場などで導入する場合には、新製品を「リース」や「お買い取り」でお使いいただくことが、結果的にはベターだと言えるでしょう。

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