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あかるい税制活用
第13回 中小企業経営強化税制の活用を考える

企業における設備投資は売上増加を図る要の一つ。そこで注目され始めている「中小企業経営強化税制」について、その概要と「経営力向上計画」の記入例を挙げて解説します。

[2017年 7月19日公開]

設備投資に対して税額控除が受けられる

現行の税制で、設備投資を実施した際に使える優遇税制には中小企業経営強化税制があります。中小企業経営強化税制とは、青色申告書を提出する中小企業者等が、平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間に、中小企業等経営強化法の認定を受けた「経営力向上計画」に基づき一定の設備を新規取得して指定事業の用に供した場合、即時償却または取得価額の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除を選択適用できるものです。

認定取得を受けるための準備

中小企業経営強化税制が適用できる一定の設備には2種類あり、生産性向上設備(A類型)と収益力強化設備(B類型)があります。ここでは特にA類型について解説します。A類型は生産性が旧モデル比年平均1%以上向上する設備で、設備投資をする際にメーカーに依頼して、工業会などから証明書を発行してもらう形になります。工業会の証明書を発行してもらった後に、自社の業種を管轄する担当省庁に「経営力向上計画」を申請する必要があります。担当省庁で「経営力向上計画」が認定され、その後に設備を取得すると中小企業経営強化税制が使えるという流れです。例外的に設備取得が先行した場合であっても、取得日から60日以内に担当省庁に「経営力向上計画」を申請して、設備を取得した事業年度中に「経営力向上計画」の認定を受けられると中小企業経営強化税制が適用できます。

中小企業経営強化税制の適用にあたって、一番のハードルは「経営力向上計画」を作成することです。逆にいえばこの「経営力向上計画」さえ作成できれば、この優遇税制は使いやすいものになります。具体的に「経営力向上計画」はどんなものを作成すればよいか悩む方も多いかと思います。

「経営力向上計画」は事業分野ごとに指針があり、それに沿った形での作成が必要です。今回は製造業、運輸業、サービス業の記載例を載せましたので参考にしてはいかがでしょうか。

経営力向上計画 申請書サンプル

経営力向上計画申請書 製造業サンプル(PDF:169KB)

経営力向上計画申請書 運輸業サンプル(PDF:166KB)

経営力向上計画申請書 小売業サンプル(PDF:174KB)

著者紹介

公認会計士・税理士
税理士法人ファーストライン 代表社員
増田 卓也(ますだ たくや)

大手監査法人にて、金融機関・外資系金融機関、製造業などの会計監査に従事した後、税理士法人ファーストライン代表社員に就任。現在、金融機関の会計監査の経験を生かし、中小企業や個人事業者を対象とした税務顧問、資金繰り改善支援、経営支援に従事している。

税理士法人ファーストライン

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