公認会計士・税理士
税理士法人ファーストライン 代表社員
増田 卓也(ますだ たくや)
大手監査法人にて、金融機関・外資系金融機関、製造業などの会計監査に従事した後、税理士法人ファーストライン代表社員に就任。現在、金融機関の会計監査の経験を生かし、中小企業や個人事業者を対象とした税務顧問、資金繰り改善支援、経営支援に従事している。
企業における設備投資は売上増加を図る要の一つ。そこで注目され始めている「中小企業経営強化税制」について、その概要と「経営力向上計画」の記入例を挙げて解説します。
[2017年 7月19日公開、2023年12月27日更新]
現行の税制で、設備投資を実施した際に使える優遇税制には中小企業経営強化税制があります。中小企業経営強化税制とは、青色申告書を提出する中小企業者等が、平成29年4月1日から令和7年3月31日までの期間に、中小企業等経営強化法の認定を受けた「経営力向上計画」に基づき一定の設備を新規取得して指定事業の用に供した場合、即時償却または取得価額の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除を選択適用できるものです。
中小企業経営強化税制が適用できる一定の設備には4種類あり、生産性向上設備(A類型)、収益力強化設備(B類型)、デジタル化設備(C類型)、経営資源集約化設備(D類型)があります。ここでは特にA類型について解説します。A類型は一定期間内に販売されたモデルで生産効率等が旧モデル比年平均1%以上向上する設備で、設備投資をする際にメーカーに依頼して、工業会などから証明書を発行してもらう形になります。工業会の証明書を発行してもらった後に、自社の業種を管轄する担当省庁に「経営力向上計画」を申請する必要があります。担当省庁で「経営力向上計画」が認定され、その後に設備を取得すると中小企業経営強化税制が使えるという流れです。例外的に設備取得が先行した場合であっても、取得日から60日以内に担当省庁に「経営力向上計画」を申請して、設備を取得した事業年度中に「経営力向上計画」の認定を受けられると中小企業経営強化税制が適用できます。
中小企業経営強化税制の適用にあたって、一番のハードルは「経営力向上計画」を作成することです。逆にいえばこの「経営力向上計画」さえ作成できれば、この優遇税制は使いやすいものになります。具体的に「経営力向上計画」はどんなものを作成すればよいか悩む方も多いかと思います。
「経営力向上計画」は事業分野ごとに指針があり、それに沿った形での作成が必要です。中小企業庁の申請書が掲載されているページに記載例もありますので参考にしてはいかがでしょうか。
最適な導入方法の考え方は企業によってさまざまです。これまでのまとめを行いながら、「資金繰り計画」を中心にとらえた内容をお届けします。
公認会計士・税理士
税理士法人ファーストライン 代表社員
増田 卓也(ますだ たくや)
大手監査法人にて、金融機関・外資系金融機関、製造業などの会計監査に従事した後、税理士法人ファーストライン代表社員に就任。現在、金融機関の会計監査の経験を生かし、中小企業や個人事業者を対象とした税務顧問、資金繰り改善支援、経営支援に従事している。
蛍光灯からLED照明に取り替え工事をした場合、LED照明への取り替え費用は税務上どのような取り扱いになるでしょうか?
[2016年 7月22日公開、2023年12月27日更新]
意外に分かっていないリースと買い取りの違い。そのもの自体の違いは分かっていても税務対策はどう違うのかまで分かっていないのが実情。今回はそこをきちんと解説していただきます。
[2016年 8月19日公開、2023年12月27日更新]
「照明をLEDに変えたい。経費としては単年度で計上したい」。そういった場合には「修繕費」扱いという方法があります。今回はその条件面や注意点などを詳しくご紹介します。
[2023年 8月31日公開]
補助金にはさまざまな種類があります。誰もがもらえるものや、厳しい審査、そのあとの報告義務などがあるものもあります。補助金の仕組みや導入後のことも検討する必要があるでしょう。
[2016年10月21日公開、2023年12月27日更新]
経営者の中には、減価償却が終わっていないという理由で買い控えをしている方がいらっしゃいます。気持ちをくむことはできますが、これは見当違いです。今回はその理由をご説明しましょう。
[2016年11月18日公開、2023年12月27日更新]
譲渡権つきリースは、リースとして初期の導入コストを抑えることができ、またリース期間後には、その製品を自社のものとすることができるものです。その場合の経理処理についてご紹介します。
[2023年 9月20日公開]
「中小企業経営強化税制」という中小企業の追い風とおぼしき税制が平成29年度税制改正大綱で公表されました。どのように活用することで効果をもたらすのか、その概要をご紹介します。
[2017年 2月 1日公開、2023年12月27日更新]
税制活用は見極めが肝心です。何が使えて何が使えないのか。設備投資なのか、修繕費なのか。この判断もまた大切なところ。今回はその点をお伝えします。
[2017年 2月23日公開、2023年12月27日更新]
償却資産税は固定資産税の一部です。設備投資の際に考えておきたい税金のひとつ。今回は償却資産税についてお伝えします。
[2017年 3月15日公開、2023年12月27日更新]
減価償却には一般的に定率法と定額法がありますが、定率法と定額法では資金繰りに与える影響が異なるので注意が必要です。
[2017年 4月19日公開、2023年12月27日更新]
減損会計は中小企業でも財務状況を把握するうえで非常に有効な考え方です。今回はより安全な経営判断ができるよう減損会計の考え方をご紹介します。
[2017年 5月17日公開、2023年12月27日更新]
第12回 直管形蛍光灯タイプの買い取り・リース・レンタル、そのメリットとデメリット
買い取り・リース・レンタルとLED照明を導入するに当たってはいろいろありますが、会計の観点から、そのメリットとデメリットをあらためて整理します。
[2017年 6月21日公開、2023年12月27日更新]
企業における設備投資は売上増加を図る要のひとつ。そこで注目され始めている「中小企業経営強化税制」について、その概要と「経営力向上計画」の記入例を挙げて解説します。
[2017年 7月19日公開、2023年12月27日更新]
LED照明の導入をする際に活用できる税制を知ることで、皆様の会社の希望や状況に適した税処理をすることができる可能性があります。適用される税制の種類や条件などをご紹介します。
[2023年11月27日公開]
具体的な補助金・助成金に関する資料から、楽しい読み物までLED導入に役立つ資料を幅広くそろえました。ぜひご覧ください。
LED照明のほかにも、コスト削減の方法はまだまだあります!
面倒な「手間」を減らして「コスト」も削減できる、総務の皆さんが得するとっておきのダブル削減方法をご紹介します。
除菌LEDオフィス関東甲信越
従業員と来訪者のウイルス感染予防対策に除菌LED照明を自社導入!
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直管蛍光灯タイプコンパクト蛍光灯タイプ除菌LED老人福祉施設・保健施設中部
電気代高騰をきっかけにLED導入! 除菌LEDによる感染対策も実施
医療法人光慈会 知立老人保健施設 様
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10年使用した適性交換時期のLED照明をまるごと最新タイプに入れ替え
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