公認会計士・税理士
税理士法人ファーストライン 代表社員
増田 卓也（ますだ たくや）
大手監査法人にて、金融機関・外資系金融機関、製造業などの会計監査に従事した後、税理士法人ファーストライン代表社員に就任。現在、金融機関の会計監査の経験を生かし、中小企業や個人事業者を対象とした税務顧問、資金繰り改善支援、経営支援に従事している。
あかるい税制活用
第1回 LED工事はその年の費用？ 資産計上？
毎年、国や地方自治体からさまざまな補助金、助成金、税制が送り出されています。それを会計士というプロの立場から、考え方や対応の仕方を的確にアドバイス。ぜひご活用ください。
[2016年 7月22日公開、2023年12月27日更新]
税務上の処理はどうなるのか
蛍光灯からLED照明に取り替え工事をした場合、LED照明への取り替え費用は税務上どのような取り扱いになるでしょうか？
税務上の取り扱いを判断するにあたって、LED照明への取替工事をどのようにとらえるかが重要になります。分電盤や配線を含む照明設備全体の中の一部品である照明を交換すると考えるのか、あるいは照明設備全体とは切り離して単独の照明機器を新たに導入すると考えるのかによって取り扱いが異なります。
照明設備の一部品を交換する工事をしたと考える場合、資本的支出として処理すべきか、修繕費として処理すべきかを選択しなければなりません。
資本的支出か、修繕費なのか
資本的支出として処理する場合は取り替え費用を資産として計上し何年にもわたって少しずつ費用処理していきます。修繕費として処理する場合は全額がその年の費用となります。税務上の考え方によると、取り替える工事が照明設備全体の使用可能期間を延長させるか、あるいは照明設備自体の価値を増加させる場合に資本的支出となり、それ以外であれば修繕費に該当することになります。
資本的支出か修繕費かという判断に関して、国税庁の質疑応答事例に「自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合の取替費用の取扱いについて」というものがあります。ここではLEDランプへの取り替えはあくまで部品の交換に過ぎず、照明設備全体の価値を高めるものではないとして修繕費と処理すべきと回答されています。この回答は照明設備自体に工事が行われていない事例についての回答になっていますが、安定器の交換を含めた工事の場合、資本的支出か修繕費かは明確ではありません。個々のケースで判断する必要があります。
少額減価償却資産として処理
一方、照明設備全体とは無関係に新しくLED照明器具を購入したと考えることもできます。例えばLEDの投光器の場合は一カ所のLED照明が独立した機能を持つ照明器具と考えることもできます。一カ所のLED照明が独立した機能を持つ照明器具であれば、一カ所のLED照明を一つの減価償却資産として分類することができます。LED照明と工事費用が一カ所で10万円に満たないのであれば、少額減価償却資産の購入として全額がその年の費用になります。100カ所の工事を同時にしたとしてもこの取り扱いは変わりません。
いずれにせよLED照明への取り替え工事費用は基本的にその年の費用になるケースが多いと考えられますが、工事の内容や個々の事情により判断が異なるケースもありますので、税務上の取り扱いについては顧問税理士にご相談ください。
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- 借入、税制活用、補助金活用 など…
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あかるい税制活用 コラム一覧
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